希望日本研究所

「皆さんも、携帯電話を買われると、二年契約を前提とするというのがあるんですね。二年しないと非常に高いとかと言われる。では、何で二年なのかということを言うと、つまり、電話機、今は特にスマートフォンなんかになって、電話自体が高い、ですから、電話機代は二年間入っていますみたいな話があるんです。ですから、二年間はわかるんですよ、そういう電話機代が入っているんだなと。ところが、ちょうど二年後の一カ月間のみは解約手数料がかからない、二年一カ月からまたかかるようになるわけですね。電話機代は二年間で払い終わっているはずじゃないかというわけなんです。ですから、二年一カ月以降に解約手数料を取るということはどういうことなのかというのは、これもちょっとお聞きしたいと思うんです。まず、それを考えれば、一般的に考えれば、もう電話機代は払っているわけですから、二年過ぎたらいつでも無手数料で解約できるはずではないかと思うんです。この二年経過以降の手数料の合理性というものは感じられないと感じるんですが、総務省の見解を求めたいと思います。」 「さっき申し上げましたが、やはり契約キャンセル料、いわゆる取り消し手数料というものが、我々は、二年間は電話機代がそこに入っているという説明を一般的にショップでは受けるわけですね。ですから、つまり、二年以降の一カ月を二カ月に延ばすというようなお話がありましたけれども、この違約金の合理性というのはあるのか。なぜこの違約金、つまり電話機代というふうな説明を受けるというか、電話機代はもう払っているはずですよね。にもかかわらず二年後以降も違約金を取る理由ということは、携帯電話会社はもっときちんと説明をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。」 「仮にこのメールが来たところで、ああ、これが契約に値するものなんだ、ここで今、今月解約しなければいけないんだとか、例えば本人が意思表示をするようなものもない、ただ来ている一通のメールにすぎないということであるわけですから。およそこれを見て、やはり大事なことは、おじいさん、おばあさん、みんながわかるようにしていかなければいけない、これではなかなかそれにたえないと感じるんです。よりわかりやすい対応をすべきではないかと考えますが、いかがですか。」