希望日本研究所

「この犯罪被害者の保護について、どうやって保護していくかということについては、現在、法務省の性犯罪の罰則に関する検討会というのがありまして、この中で検討中であるというふうに承知しております。早ければ今月中、七月中にもまとめというものが出されるのではないかというふうに聞いておりますけれども、これについてちょっとお伺いしたいんですけれども、性犯罪自体を、これは今の法律ですと、一部は親告罪、つまり親告罪でなければ駄目だ、つまり被害を受けた本人が届け、告訴をしない限り犯罪ということにならないということになっているんですけれども、性犯罪を非親告罪とするべきではないだろうかというようなことが今この検討会で検討されているというふうに伺っているんですが、その状況がどういうふうなことになっているのか。これについて法務大臣というのはどういうふうに考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。」 「それから、この検討会で、こちらもテーマになっているというふうに思いますけれども、取り上げられている点についてもう一つお伺いしたいんですけれども、やはり性犯罪被害は重大ということで、それに鑑みて、性犯罪全般の、こういう犯罪には時効というのがございますね。今、刑法の改正でも、刑事訴訟法でも時効という改正の話が出ていますけれども、その時効、これを性犯罪全般については公訴時効を撤廃するか、あるいは一定期間、例えば具体的に言うと成人までは中断しておくとか、そういう考え方があるやに伺っておりますけれども、こうした一定期間中断すべしというような意見、これについてもこの法務省の検討会でやはり同様にいろいろ意見の交換が行われているというふうに伺っております。この公訴時効の撤廃若しくは一定期間の中断という、これについてはどういうふうにお考えでいらっしゃるでしょうか。」 「この司法面接というのは、要するに、被害に遭った人がその犯罪を立証するために警察から事情を聴かれる、そしてその次、今度は検察へ行って検察で事情を聴かれる、それからまた、自分が弁護を頼めば弁護士さんからまた事情を聴かれるということで、何回も何回も自分が受けた被害ということを繰り返し話をしなければならないということで、これは恐らく考えただけでも苦痛なことだし、それを何回も何回もしゃべるということは、逆に言うと、その段階でもしかすると印象が変わったり、相手から聴かれたこと、あるいは聴き方によって変わってしまうということなので、専門の人がなるべく早いうちに、いつどこで誰がどんなことをあなたにしたのかという客観的な確実な事実をしっかりとつかまえるための面接というふうに私は伺っているんですけれども。こうした一つの制度、仕組みを取り入れるのも、やはり性犯罪被害者のその苦痛とか精神的な苦しみを和らげるのに必要であると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。」