希望日本研究所

「ただ、そうやって考えたときに、今までの制度では、一々、遺留分というふうな部分については、株もしくはそういう権利を保有されている方々一人一人が裁判所に行って、その遺留分の権利を放棄するといった形のことをしなければいけなかった。しかし、今回のこの法案では、それがしっかりと、許可というのか、一人一人がいいよというふうに言っていれば、手続をする面では、今度の新しい経営者の人が一人で裁判所に出向いて、それを手続上は進めていけるということだと思うんです。これは、話を聞いていたら、うん、いいなと思うんですけれども、実際、そういう事前合意ができるのかどうかというところが私は一番大きな問題だと思っているんです。事前合意ができるのであれば、そういう手続をもともと集約化というのか、一人にしておけばいいわけですけれども、この事前合意ができないから、そもそも今までの制度では一人一人が裁判所に行かなきゃいけなかったんじゃないかと私は思っているんです。これは何で今まで一人一人が行かなきゃいけなかったのか、この辺、どういう理解をしたらいいのか、教えていただきたいんです。」 「どんどん承継を早めてやろうという意味では私はわかるんですけれども、さっきの遺留分の特例制度では、親族外に対して事業承継を進めてやろうといいながら、この二番目の小規模共済、これを外観から見たときには、親族内に対して有利なというのか、親族内に引き継ぎをしたときにある意味で有利な条件を付すような形になっている。これは、外観だけで見ると、ちょっと相反しているような感じもしなくもない。ただ、全体を見たときには、私、冒頭言わせていただいたとおり、どんどん集約化していこうとか生産性を高めていこうということにつながるだろうと思うので、いいとは思うんですけれども、ちょっとこの二点が外観上矛盾しているんじゃないかという部分もあるので、その辺も含めて、この二本の部分の位置づけというのを説明いただきたいと思います。」 「それを考えたときに、同じ共済金額にしておいて、私はいいのかなと。というのは、同じだけの能力のある人が従業員にいました、片一方は親族です、片一方は親族じゃありませんというふうにいったときに、同じになっていれば、後で考えたときに自分の遺産がどこへ移るかということも考えたら、そういうことも総合的に考えたら、ああ、では親族に引き継ぎをした方がいいよなと思ってしまう可能性の方が私はあると思うんです。そもそも、これを分けていた理由もそういうところにあるのであれば、ここを全く同じにする意味合いというのが、なぜ全く一緒にするということを選んでいるのか、ちょっと私は理由がわからないんですけれども、大臣、今のお話を聞いていて、どう思われますか。」 「先ほど言われていましたけれども、もともとはお父さん、お母さんがやっていたのをそのまま引き継ぐのがいいというふうに言われながらも、ちゃんと、しっかりした後継者が新たな事業としてやっていくというのが社会全体でうまく回っていく本当の仕組みだと思いますので、これをもう少しアピールを最後にしていただいたら私の質問を終わりたいと思いますので、大臣、最後にお話をいただければと思います。」