希望日本研究所

「五月二十六日の審議入りから一カ月半、戦後七十年、平和国家としての道を一貫して歩んできた日本のあり方が大きく変わる可能性のある安倍政権の安保法制に、真剣勝負で徹底審議に臨んでまいりました。特別委員会の冒頭から、安倍総理、中谷大臣がみずからの答弁や不規則発言に関して釈明するところから始まり、いわゆる武力行使の新三要件や重要影響事態をめぐる閣僚の答弁で、審議はたびたびストップしてまいりました。たび重なる質疑の結果、政府の武力行使の新三要件における存立危機事態、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、これはまさに集団的自衛権の限定容認といいながら、その実、石油の途絶でも経済危機でも武力行使が可能になる、石油のみならず天然ガスでもウランの途絶でも武力行使が可能になる、サイバー攻撃でアメリカ社会ががたがたになり日本に危機が及べば武力行使が可能になる、極めて曖昧で、歯どめがないも同然で、時の政権が日本の存立の危機と判断すれば武力行使ができるという、時の政権にフリーハンドを与える、そういう規定になっていることが国会答弁で次第に明らかになってまいりました。その結果、衆議院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部先生までがこれを憲法違反だと痛烈なだめ出しを出すという事態になりました。阪田雅裕氏、宮崎礼壹氏、そして大森政輔氏と、歴代内閣法制局長官経験者からもそろって憲法の範囲を逸脱していると懸念が表明される事態となりました。国民の不安も高まる一方、結果、審議日数を重ねれば重ねるほど、国民の理解は深まるどころか、今国会での法案成立に反対の声が日増しに増している状況ではありませんか。」