希望日本研究所

「まず最初なんですけれども、「サービス業の生産性向上」の中で、いろいろな形の施策をする、その中で、まずは「サービス業の生産性向上協議会において、小売業、飲食業、宿泊業、介護、道路貨物運送業の五分野で、製造業の「カイゼン活動」のサービス業への応用」というふうに書かれている。これについてもう少し詳しく見ていくと、日本経済再生本部において策定されたサービス産業チャレンジプログラム、こういった中でいろいろなことが書かれてあります。こういった方向性は先ほど言ったとおりいいなと思うんですけれども、ここで思うのが、こういったサービス業への展開といったところに、なぜわざわざ、製造業で行われていたカイゼン活動、こういったものがキーワードとして出てくるのか、どういう形でそれを反映させていこうとされているのかといった部分についてお話を聞かせていただきたいと思います。きょうは内閣府の方からお話しいただければと思います。」 「そうしたら、次なんですけれども、サービス産業全体に係る目標について。今のサービス産業チャレンジプログラムの中で、サービス全体に係る目標として、サービス産業の労働生産性の伸び率が二〇二〇年までに二・〇％というのを目指すと。ちなみに、二〇一三年が〇・八％だったというふうに言われております。これについてなんですけれども、実際に、この二・〇％、どういうふうな形でこの伸び率を算出したか、この根拠を少しまず教えていただきたいと思います。」