希望日本研究所

「ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後に無戸籍の問題について伺いたいと思います。本会議質問でも有村大臣は、無戸籍の方も含めて厳しい状況にある女性全てに光を当てる法案であってほしいと私が訴えましたところ、それについては一定御理解をいただいたというふうに思っています。まず最初に、法務省、無戸籍者の最新の数字を、政務官、お願いします、教えてください。」 「そうした中で、厚労省に伺いたいんですが、この無戸籍の問題というのは、厚労省も総務省も文科省も法務省もみんなやっぱり連携しないとできないんですね。ということを考えると、今、居所不明児童の調査を政府としてやっていらっしゃるかと思うんですが、この居所不明の調査に当たって、まずその居所不明児童の戸籍ステータスについても併せて把握できるように、来年からでいいですけど、調査票を改めていただきたいと。さらに、児福法に基づく要保護児童対策地域協議会において取り扱う個別事案においては必ず児童の戸籍ステータスを確認すべきという指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」 「次に、総務省に伺います。総務省の住民基本台帳の記載事項の五には、戸籍のステータスを記載するということになっています。総務省として、各自治体に悉皆調査を掛けて、台帳上、無戸籍になっているにもかかわらず、法務省の集計に入っていない人がいるかどうか、ちゃんとこれチェックを掛けて漏れのないように万全を期していただきたいということなんですね。また、住民登録をする際に戸籍のステータスを確認して、その時点で無戸籍だと分かるわけですから、分かったら必ず法務局に報告するようにこれは是非通知を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」 「しかし、残念ながら、文科省の通知というのは学齢の児童生徒に関するものなんですね。就学前の児童については、やはりこれは厚労省が中心になってこうした取扱いを定めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「ただ、それだけでもやっぱり不十分で、まだこのゼロタスクフォースでは実際に無戸籍者の人に話すら聞けていないわけです。ですから、私は、やっぱりここできちっとそういう方に対するヒアリングを行ったり、あるいは手弁当でこの無戸籍の解決のために一生懸命取り組んできてくれた弁護士さんたちもいますし、そういう団体もありますから、できればそういうメンバーもちゃんとここに加えて、常に当人たちの思いが受け止められる体制にこのタスクフォースもすべきだと思いますので、していただきたいので、いかがですかということと、もう一点は、冒頭お答えいただきましたが、今無戸籍であると分かっている六百二十三人については、全てやっぱり本人とか御家族に当たって戸籍取得のサポートを法務省がしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」 「現場の法務局の職員さんもまだまだ少ないという問題もあるんですよね。このゼロタスクフォースも、出口いつにしてどういうところまでやるのかというのは多分まだ決まっていないんだと思います。だけれども、この秋にはマイナンバーも恐らくスタートをするであろうというときに、やっぱりこの無戸籍者ゼロにする。マイナンバーは安心だよという広報啓発だけじゃなくて、ここで、今のままだったら、無戸籍の人、またここでも落ちちゃうわけですから、これを機会に、ちゃんとそういう人たちにも手を挙げていただいて、手続取ってもらってサポートして、ある意味では無戸籍者解消集中期間みたいな、人も増やして、そういう対応もしていただきたいというふうに思いますけれども、法務省、いかがでしょうか。」