希望日本研究所

「セクハラに関してはマタハラとこれは逆で、法律上、労働者間の嫌がらせなどを含めた言動を防止できているんですけれども、禁止はされていません。法的に禁止じゃないんです。だから、セクハラがあったとしても、セクハラに対しての定めをしている男女雇用機会均等法を根拠に訴える、直ちに訴えるということはできないわけです。今回の法改正に併せて、セクハラについては現行法の防止じゃなくて禁止の規定を置いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「でも、それを言ったら、先ほどマタハラは労働者間のマタハラもあるから加えてくださいと、検討しますと。これはいわゆる禁止規定で入るわけでしょう、やるんだったら。今度は、セクハラに関しては誰がどうか分からないからできませんというのは論理上破綻していると思いますよ。」 「マタハラ、セクハラについて伺ったんですが、マタハラもセクハラも、さらにはパワハラとかも、こういうハラスメントって結構全部複合的に起きているわけですね。実際、内閣府の第四次男女共同参画基本計画でも、複合的に関係し合っている事案についても配慮するという記載があるわけですけれども、やっぱり何らか一元的に職場で対応できるような仕組みづくりが必要だと思いますが、これは、有村大臣、いかがでしょうか。」