希望日本研究所

「まず、今回の法案で、本会議質問でも御指摘させていただきましたが、状況把握、分析、行動計画の策定が義務付けられているのは従業員三百一人以上のいわゆる大企業のみということです。一方で、従業員が三百人以下の中小企業では努力義務になっていると。今回の義務規定の対象になるのは全企業のうちの僅か〇・四％、女性労働者数全体のうちの三六・七％にすぎないというのが現実でございます。しかし、実際には企業の規模が小さくなるほど女性雇用者の比率が高くなってくるわけで、事業者の事務的な負担という問題もあるんですけど、やっぱりこれは、先ほどの御指摘もありましたけど、中小企業の方にもその趣旨を御理解をいただいて行動計画を策定していただくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。」 「具体的にはどういう方たちがサポートに当たられるのかと。これ、法案の中にも、「国は、」「一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。」という記述があるわけでございますけれども、具体的にはどういう方がサポートに当たられるんでしょうか。」 「私が期待した答弁は違うんです。都道府県の労働局の雇用均等室が対応するというふうに伺っています。違いますか。」 「これ、昨日も質問通告をいたしましたが、都道府県の労働局、一か所当たり大体雇用均等室の職員は何人いるか、あるいは、さらには全国で均等室の職員がどれぐらいいらっしゃるか大臣は御存じでしょうか。これはもう事前に内閣府とやり取りをしている内容ですから、通告もいたしております。」 「だから、多分大臣は先取りで先ほどお答えいただいたんだと思いますけど、今のこの体制じゃ、幾ら中小企業にこの行動計画を作ってもらうんだ、サポートするんだと言ったって、できないんですよ、できない。だから、そこをしっかりと体制強化をしなくちゃいけないということなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。」 「お立場はよく分かりますが、この法案の担当大臣は有村大臣ですから、有村大臣ですから、そういうことを言ってしまうと、そうしたら、じゃこれは厚生労働大臣の塩崎大臣が所管すればいいということになるんじゃないかと思いますけど、これちょっとどうですか。」