希望日本研究所

「東京商工リサーチのデータによると、この五年間で、女性の指導的地位、というよりも社長ということになるんでしょうけれども、一・四二％しか増えていないんですね。五年間で一・四二％しか増えていない。ということは、これから五年であと二九％弱ですけれども増えるということ、この五年間で一・四二％しか増えていないのに、これから五年間で二九％弱の女性の指導的地位を占める、占めさせてあげるというか、占めさせるということが本当に可能というふうに有村大臣は思っておられるんでしょうか。もしそうでないということであるとするならば、ここで何らかの手を打たないとこの二〇二〇・三〇というのは達成できないんじゃないか。要は、もし可能であれば、その根拠を教えていただきたいですし、それが難しいということであれば、やっぱりどんな手を打たなければならないのか、打つべきなのか、そういうお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。」 「そこで、私が申し上げたいのは、企業というのは激烈な競争をしているわけです、世界で。そういう中で、三〇％を目標ということではなくて、めどというか目安という形で考えていただいた方が現実的ではないかということが一つと、それからもう一つ、指導的地位とか指導的立場というふうに言われていますけど、指導的立場というのは、例えば一つの企業の中で、会社の中でどこから上を指導的地位、指導的立場というのか、その定義をお教えいただきたいと思います。」 「私が先ほど申し上げた数字は、日本の二百六十七万社ある会社の中でのトップ、すなわち社長が三十一万五十五人いるわけで、その人たちが一一・五％ですよというふうに申し上げたわけであります。トップということになれば一一・五％しかない、それを三〇％ということになると、二九％弱はこれから五年追いかけていかないといけない。しかし、主任以上ということになれば、これはまた話は違ってくる。その辺りを明確にしておかないと、五年後に目標を達成全然していないんじゃないかと、女性社長は僅か五％じゃないかとかというようなことになってしまいますので。いや、そうじゃないんだ、社長だけを言っているんじゃないんだと、部下を持ったら指導的地位に立つ、そういうことを言っているんだというふうなことを今明確にされておく必要があるんじゃないかなというふうに、五年後のことを思って御質問をさせていただいています。」