希望日本研究所

「次は、広くやるというその方針の一方で、非常に狭く解しているのがあって、これは委員会でも質問があったと思いますが、訪問介護の職員についてですね。これは、二月五日に、病床が逼迫してやむなく自宅療養せざるを得ない感染した高齢者の皆さんに対しても訪問介護サービスをきちんとやってくださいよというのを、全国の事業者に通知を厚労省は出していますよね。かつ、二月八日には、感染の懸念があることそのものではサービス拒否の正当な理由には当たらないともまた丁寧に出しておられて、そうすると、ちょっと心配だけれども拒否はできないと。地域の本当に住み慣れた家で、地域で介護をちゃんと受けられるということからすると、これは必要だと思います。ただ一方で、施設系の職員の皆さんには優先接種の対象ですよと言っているんですが、一方で、訪問介護を始めとした在宅系のサービスについては、優先接種の対象から外しました。大臣の答弁をチェックしたら、それであと心配だったら代わりの事業者に代えられるからいいんだという話が一つの理由なんですけれども、ただ、今、物すごい、介護人材、職員、人材難じゃないですか。やはり、じゃ簡単に、いっぱい選択肢があってできるかというと、現実的にどうなのかということがありますし、かつ、こういう優先接種じゃないということになると、やはり心配して介護職員が離職が早まったり、あるいは、現に私、聞いていますけれども、やはり家族の中には、もう介護の仕事をあんた辞めたらということで、そういう非常に介護人材の確保が難しい中で、よりサービス提供が難しくなる可能性もあるので、是非これは、ワクチンの確保のペースにもよりますけれども、やはり介護職員ということで、施設系だけじゃなくて在宅系も含めてきちんと優先接種の対象にしていくということを、是非これは、大臣からむしろ河野大臣やいろいろな人に言ってほしいんですよ。これは厚労大臣の仕事ですよ。誰もこの立場を代弁する人はいないんだから。是非お願いします。」