希望日本研究所

「発議者に今伺ったことの中からも出てきているわけですけれども、今回のヘイトスピーチ、もうこの委員会で有田委員が本当に何度も何度も取り上げて質問されていると思うんですが、先ほどもちょっと出てきましたけれども、その調査がまだ、実際に地方自治体がやっているものについての分析とか情報収集、これについても検討している、それから調査方法とか内容についても検討している、検討している検討していると言うだけなんですけれども、やはりもうその時期は通り越しているんじゃないかと。もう少しやはり法務省としても積極的にこの問題に対して扱いをしてもいいのではないかという感じがするんですけれども、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃいますか。」 「それじゃ、ヘイトスピーチというのがあるという認識はお持ちなのか。それから、もし認識をお持ちならば、ヘイトスピーチというものの定義というのは、これこの委員会でも何回か出ている話ですけれども、もう一回これを改めてお伺いしたいと思います。」 「私は、やっぱりこういうことで、いわゆる国が呼びかけていくということ、これは大事なことだというふうに思っていますし、これを評価するんですけれども、こういうポスターを作っている以上は、やはりヘイトスピーチというものに対して、ヘイトスピーチは許さないと言っているんですから、ヘイトスピーチの認識と同時に、ヘイトスピーチというのはこうだというものが、しかるべきものがあっていいんじゃないか。それから、これだけのポスターでいわゆる啓発運動をやっているんですから、もっと積極的に例えば調査とか研究も始めてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。」 「その国際的な問題といいますと、先ほども出ましたけれども、人種差別撤廃条約にも入っておりますし、それから、もう本当にここのところ何度も何度も国連の人権委員会ですとか人種差別撤廃委員会から勧告、見解、受けているわけですね。そうした中で、まだやはりそういうところから見ると、去年、いよいよ最終見解というのが出されているにもかかわらず、まだ政府、法務省、対応が鈍い。いつも法律のこういう議論をするときには、これからのやはり時代にはスピード感が大事だということを本当に繰り返されていますね。その辺り、もう少しスピード感を持ってもいいと思うんですけれども、例えば人種差別撤廃委員会の最終見解などについて、法務省というのはどういうふうに思われているんでしょうか。」 「こっちは、今、国内のヘイトスピーチという問題でした。これと一方、これは外務省にお伺いした方がいいんでしょうか、海外にちょっと目をやっていただきたいと思うんですね。海外で例えば日の丸が燃やされたり、それから日本人が罵倒されたり悪口を言われたりという、そういうことも例えばテレビの映像なんかで伝えられてくるわけですね。そういうものについての、例えば海外でのこうしたものについての認識というか、そういうものは日本政府として持っておられるんでしょうか。」