希望日本研究所

「製造業は、他の産業と比べても国内の雇用を大変大きく支えているんですね。さらに、ＧＤＰに占める製造業の割合は他の産業と比べても高くて、他産業への波及効果、地域産業の維持、依然、製造業が日本の屋台骨を支えているというのは事実だと思います。ところが、政府は、今後の五年間の成長戦略をまとめた、六月末に出された安倍政権で最も重要な指針、骨太の方針二〇一五の中で、製造業単体について触れている箇所の記述が全くないんですね。製造業は、今でも日本のＧＤＰ、そして雇用の二割を支えている極めて重要な産業です。総理はこの日本の製造業を伸ばしていくことを諦めてしまったのかどうか、お答えいただけないでしょうか。」 「何でこんな事態になっちゃったのかなということなんですが、日本はやはり個別のものに注目したＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスにとどまっていて、産業界挙げての標準化、それからＰＬＭ、マスターデータの改革など製造業の国家戦略がないからなのではないかと、こういうふうに危惧しているわけであります。今年の三月の九日にメルケル首相との共同会見でも、総理は日本でもインダストリー四・〇を進めていく決意と発表されていますが、具体的に、じゃどう進めていくのかと。日本も政府主導でこれら諸外国並みの来年度の予算、それから戦略を構築されるのか、骨太にもないということなんですけれども、いかがか、総理に是非お答えいただけますでしょうか。」 「ヨーロッパでは、インターネットは基本的人権として使われています。日本もそういうふうにするべきじゃないかなというふうに思っています。先日、総理が本部長を務める知的財産戦略本部において、著作権違反サイトについての通信の検閲やブロッキングを検討することが推進計画に載っていたんですね。ただ、ＣＯＤＡがしっかり言っていれば、海外、中国サイトにおいても一〇〇％ほぼ削除されているということなので、わざわざ憲法違反の可能性の高いネットの検閲、遮断という手法は使うべきではない、私はこういうふうに思っております。是非、この辺り、総理が本部長をやられております知的財産戦略本部における会議の中で、この表現の自由や通信の秘密を最大に制限するネットの検閲やブロッキングを最初からするべきではない、こう思いますが、総理の見解をお聞かせいただけますでしょうか。」