希望日本研究所

「いわゆる連携とは何なのか。よくこの法律のいろんな、農業委員のところでは選任をめぐって詳細がないので現場で混乱するというふうに言って議論になってきましたが、私はこれでは農地利用最適化推進委員と中間管理機構のきちっとした具体的連携というのは図れないのではないかなと、こういうふうに思っておるんですが、今後これは省令等を含めて埋めていくのか、どういう形の具体的連携をしてどういう機能をこの推進委員に持たせていくのか、併せてお答えいただけないでしょうか。」 「そういった意味で、奥原局長に聞くと、それでも一人十ヘクタールというふうにお答えになるでしょうから、私はこれは政治の問題だとも思っておりますので、大臣の方に、私、ずっとこの委員会の二つの疑問というのがありまして、本当に農協は改革すべきなのかということもあったんですが、一人十ヘクタール本当にできるんですかということについては、何となくいろいろな方々に、何となくじゃないですね、きちっと聞いても具体的にノーだったということなので、ここは私、ひとつ、もう大事な政治判断なんだというふうに思うんですが、是非大臣の方から、この問題、規模の問題ですね、特に、この辺り、お答えいただけないでしょうか。」 「そういった意味で、じゃ、仮に一人十ヘクタールやるということになるんであれば、大規模化は大規模化で、やっぱりイニシャルでコストがすごく掛かると思うんですね。これも前回の参考人の方も言っていらっしゃいましたが、十ヘクから十五ヘクになってくると、やっぱり掛かる金額が変わってきます、途端にと。いわゆる閾値というのが多分あると思うんですよね。じゃ、そんなイニシャルはどれぐらい掛かるということを見込んで、これは大きな、十ヘクタールを目指す前提にもなると思いますので、それは、じゃ、予算的にはどれぐらいと考えているのか。又は、そうするためのインセンティブですよね、集める側としては中間管理機構だとか推進委員というのをつくったんですが、集める、いわゆる十ヘクにするためのインセンティブ、こういうものもあるのかどうか。やっぱりそういうことも全部含めていかないと、単に狙っている目標だということだけでは前に進まないと思っていますので、是非その辺りも教えていただけないでしょうか。」