希望日本研究所

「私も大臣と全く同じ認識です。やはり人が本当に大切だと思っています。今大臣からもあったように、ＪＲ北海道の場合は夕張市の職員さんよりも低いというのはちょっと私も聞いてショックでしたけれども、ＪＲ四国も、私聞いてみたら、若くて退職している人はどこに行っているのと聞いたら、やはり役場に行っているんですよね。即戦力で、すごく発注とかで能力を発揮するということで、市役所等々に行かれているという方も多いというのはそのとおりだと思いますね。なぜそうなるかというと、やはり厳しい、公的支援も受けているということで、なかなかお給料とか待遇を上げにくいということがあるんですが、これは悪循環に陥っても駄目だと思っていて、一つの問題は、北海道もそうですが、四国もそうなんですが、いわゆる不採算路線ということがある。ここの問題をどうするかというのはもう本質的な問題で、ある種の公共性とか、郵政でもありましたけれども、ユニバーサルサービスですといって、地域の足を維持しましょう、これは当然みんな言いますね。我々政治家は特に言います。一方で、民営会社として、民間会社として、独立採算でやってください、上場も目指してくださいということであれば、正直、そこは常に矛盾を抱えながらやらざるを得ない。ＪＲ東海の社長さんとＪＲ四国の社長さんの立場は全然違うと思うんですね。それは国鉄民営化の在り方そのものに遡る話にもなると思いますが。ただ、現状こういう形になっているわけですから、これから大切なのは、やはり、今回、コロナ、あるいは感じて思ったのは、ＪＲ北海道や四国が今向き合っている問題というのは、いずれ他のＪＲ各社においても将来的には生じる問題ではないかな。つまり、高齢化とか人口減少とか、この日本が抱える問題を先行して、先取りして直面している、それをコロナがある種顕在化させ、加速化させているということだと思いますので、今後、当委員会でも議論になると思いますが、今回の法律だけではなくて、これからの将来における我が国の持続可能な人流、物流のネットワークを実際どうするんだという在り方そのものに立ち戻った議論をやはりやらなければいけないなというふうに思います。特に、先ほど申し上げたような両社の不採算路線については、鉄道特性が発揮できる、民間企業としてやれるところと、どうしてもそうじゃないところが、これはこの事実に厳しく向き合わざるを得ないときが来るし、もう来ているのかもしれません。ここについては、それぞれ各社の経営努力、あるいは地方自治体の努力、いろいろなことがあると思いますけれども、一方で、私は、国がやはりリーダーシップを取って、地方の公共交通、特に鉄道の在り方をどうするのかというところは、大臣がリーダーシップを取ってやはり方向性を示すべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょう。」