希望日本研究所

「司法取引も、捜査当局に有利な制度です。司法取引の協議の過程で生じた重要な事項について記録、保管されることが附帯決議で盛り込まれましたが、これは法文に直接書き込むべきではないでしょうか。また、司法取引の事実関係は、義務として裁判官に示されるべきではないでしょうか。さらに、衆議院での修正によって、司法取引捜査の対象は同一事案の共犯関係に限定されたと理解してよろしいのでしょうか。違うのであれば、どこまでが捜査範囲なのか、お答えをください。」 「通信傍受も、同じように捜査当局に大変有利です。やはり、警察署以外の場所、そして第三者の立会いの下で行うのが公正なやり方のはずです。できない理由は何なのでしょうか。基本的人権を守るためであれば、必要な人件費を通信事業者などに支払ったり、弁護士会など法曹関係者の協力をお願いしたりしてでも、客観性、検証可能性を担保すべきと考えます。まさか、人権よりお金の方が大事などと考えてはいらっしゃらないでしょうが、いかがでしょうか。通信を傍受する際、どうしても第三者の立会いが不可能というのであれば、捜査当局内ではどのように客観性を担保するのでしょうか。私は、基本的に身内のチェックは当てにならないと思っていますが、それでもせめて、警察の監察官など監察部門を充実して、通信傍受の全過程を検証する体制を整備するつもりはないでしょうか。これは山谷国家公安委員長にお伺いします。そして、どうしても第三者がチェックできないのであれば、通信傍受によって得られた証拠が捏造、改ざん、編集されていないことを裁判官や弁護人はどう確認できるのでしょうか。上川法務大臣、その確認ができる技術的な方式について御説明ください。」 「また、証拠リストが開示されるのは裁判の公正性を確保する上で一定の前進であるとは考えますが、リストを作った段階で捜査当局に都合の悪い証拠が破棄されている懸念はないのでしょうか。さらに、もう一つ政府に伺いたいことがあります。証拠の中に特定秘密が係ったものがあれば、それはどのように取り扱われるのかということです。テロ組織や外国勢力、反国家組織が絡む事件も本改正案の対象になります。政権にとって都合の悪い人物に嫌疑が掛けられ、捜査も裁判も特定秘密というベールで覆ってしまえば、簡単に冤罪がつくり出されてしまうということを、特定秘密保護法の審議のときから私たちは問題提起し、懸念を表明してきました。そのため、捜査、裁判の信頼性を担保するべく、刑事訴訟手続全般における特定秘密の取扱いについて政府には検討をお約束いただいていたはずです。現在の状況を御説明ください。」