希望日本研究所

「繰り返し申し上げますが、当委員会のＴＰＰの国会決議は、米等については、除外または再協議が決議であります。五万トンという主張を日本がしたということであれば、それはアメリカの十七万五千トンに比べれば随分小さい数字でありますが、これは明確に決議に違反していると私は思います。そこで林大臣にお伺いしたいんですが、甘利担当大臣が五万トンという主張を、日本がしたということでありますけれども、これは農林水産大臣としても、農林水産省としても了解した数字なのかどうか、この点についてお伺いいたします。」 「少し具体的に、日本の政治日程あるいは国会日程に照らして質問したいと思いますが、今月はもう無理だと思います、大臣もそうおっしゃっています。仮に九月の末に合意したとしても、いわゆるアメリカの九十日ルールがありますので、どんなに早くてもアメリカでの署名が十二月末かあるいは一月の初めということになります。そうすると、これはもう、我が国の臨時国会で条約あるいは関連法案の審議を行うということは物理的に難しい状況になっているという理解でよろしいでしょうか。お答えください。」 「これが参議院の農林水産委員会で質問され、澁谷審議官がるる答弁をされておられるんですが、発効規定というものが三十一のチャプターの最終規定にあって、これは最終規定というふうにも呼んでいる、いろいろな議論がされているけれども、ただ、幹事的な国がこれを整理して、こういう発効のあり方について決めるということになっているんです。これは非常に事務的な質問をしたいので澁谷審議官にお答えいただきたいんですが、この最終規定を幹事国として担当しているのは日本ですか。」 「改めてお願いをしたいのは、妥結するということを目標にするのではなくて、いい協定をつくる、いい合意をつくるという国益を追求する姿を最後までぜひ追求していただきたいと思いますので、早期妥結を目標にするということはやめていただきたいということで、林大臣、いかがでしょうか。」