希望日本研究所

「これは一体、政府部内でこの提言書はどのように位置づけられているのか。実際、報道ベースですけれども、塩崎大臣はこのパンフレットを持って官邸に行って、安倍総理に御説明までしております。御進講しているわけです。他省庁との合い議はしているんでしょうか。これだけ重要な農林省所管の砂糖に課税をするという提言をする報告書を出している、総理にまで直接説明をしている。これについて合い議をしているんでしょうか。厚生労働大臣政務官、お答えください。」 「そういう意味で、日本人がアメリカやヨーロッパの半分しか砂糖を消費していない。これは、何か健康リスクが出てくるという証拠でもあるんですか。最後に、砂糖を食べると健康リスクがあるのかどうかについて、医学的な根拠を示すことは可能ですか。イエスかノーかで答えてください。」 「次に、財務当局にお伺いしたいと思いますけれども、さっき言いました明治三十四年の砂糖消費税は戦後も続きました。そして、昭和三十年に砂糖消費税法の抜本改正が行われております。全文改正されております。その際、引取課税から庫出課税にも変わっています。そもそも、砂糖消費税の課税根拠、課税目的は何なんでしょうか。あわせて、時間もありませんので問いたいのは、現行、たばこやアルコールへの課税の根拠は何なのか。つまり、健康リスクに対する課税なのか。これはシンタックスといいます。罪悪税といいます。確かに欧米では罪悪税として、若干健康リスクのあるものにかけている考え方もあると思いますけれども、日本の財政当局は、たばこやアルコール、あるいは今廃止されております砂糖消費税について、この課税根拠をどう考えているのか。シンタックスと考えて課税しているのか。御答弁をお願いします。」