希望日本研究所

「大臣も、去年西川大臣のときに行かれて、中国の農業部長、農業大臣ですね、交渉したということですが、これは林大臣にも頑張っていただきたいと思いますが、結局なかなか解決しないと。もうこれは総理レベルで、是非習近平国家主席と会って、トップ同士でこういう不本意な状況、やはり中国側から我々は農作物を一・五兆円買っているんであれば、一兆円ぐらい中国へ伸ばすこともできる、日本のおいしい米も買ってもらえるんじゃないか、そのときに農協の役割も非常に大きいと。なぜならば、これを商社経由でやってしまえば非常にコストとして安く買って支配されてしまうかもしれない。直接農家が輸出の恩恵を被るには、農協の役割もそういった意味では非常に大きいんじゃないかなと、そこが所得の倍増につながるという一つの安倍政権の新たな方向性にもなるんではないかと思っています。そういう意味で、これ、今度日中の間の首脳会談が行われた場合には徹底的に議論していただきたいというふうに思うんですが、総理、いかがでしょうか。」 「安保法制の方では、存立危機事態、石油、エネルギーという辺り、随分議論されました。ホルムズ海峡の機雷掃海なんというのは、そんな話が出たんですが、私は、食料に関しても、この国が自給率三九％という現状を鑑みた場合に、やはり戦略物資としてこれは食の安全ということを考える意味においては、存立危機事態のいわゆる対象物に当たるのかどうかと。私は、エネルギーと併せて日本国の国民の食の安全保障ということ、これがあるからこそ自給率を一〇〇に近づけようと思ってこれまでお金を張って日本の農業を守ってきたんだと、こういうふうに思っております。前回の、左藤副大臣の答弁では、残念ながら、関係ないというふうに言いましたが、私は、安倍総理の口からしっかり日本の食の安全保障も守っていくと、もし何らかのことがあれば当然これはエネルギーと並んで存立危機の対象なのかどうか、この辺り問うてみたいと思いますが、総理、いかがですか。」