希望日本研究所

「日本の伝統的な技術や先端的な技術はものづくりで発展してきた技術大国日本の誇りであり、これらの技術は中小企業がその多くを保有しています。資源の少ない我が国がこの先も国際競争力を保っていくためには、これらを次世代に継承し、ものづくりを大切にしていくことが不可欠であると考えます。世代を重ねるごとに相続税の負担が重く、事業の承継がうまくできず、すばらしい技術、伝統技能を持っていても事業をやめてしまわなければならないという実情もあります。私自身、祖父がつくった会社を父から承継した三代目でありました。事業承継の際には大変苦労しましたし、雇用を守るために安くても同業者に売却したというような経験もあります。経産省、財務省もこのような状況を認識されており、平成二十一年に事業承継税制の創設を行って以来、事業承継のボトルネックとなる相続税、贈与税に係る負担軽減のための税制措置の整備をやってきていただいたところであります。そこで、まず、事業承継のこれまでやってきた経過、そしてその成果をお聞かせいただければと思います。」 「平成二十五年の会社標本調査によれば、資本金一億円以下の会社のうち百七十五万六千九百二十六社が赤字であり、割合にすると六九％にも上ります。そうだとすれば、黒字にするインセンティブを働かせることにより、法人税を少しでも取れるような状況をつくっていくというのも我々にとっての使命だというふうに思っています。このような状況を経産省はどうお考えかをお聞かせください。」 「そういう中で、幾つか問題提起をさせていただきましたけれども、事業の承継を円滑に進めていく必要性がある状況の中で、類似比準方式の、税制のあり方を含めて、来年度、平成二十八年度に、事業承継に関しての施策を、いろいろなことをやっていこうという政府のお考えがあると聞いております。そういう中で、こういう事業承継のあり方も含めて、また税制のあり方も含めて、最後に高木副大臣に決意と考え方をお聞かせいただければありがたいというふうに思います。」