希望日本研究所

「是非、加入促進につなげていただきたいなと思いますし、本当に、助かった人が私は多いと思うんですよ。先ほども申し上げたように、地方創生臨時交付金をうまく使って、苦しい農家の皆さんの自己負担分の五〇％の保険料のところもカバーするということを組み合わせれば、相当優れた制度だというふうに思いますので。是非、これは大臣を筆頭に農水省挙げてアピールしていただきたいなと。農済の方々も、皆さん、現場でよくお話を聞いたりして頑張っていただいておられますので、後押しを是非お願いしたいと思います。次に、先ほどちょっと、前もって答えていただきましたけれども、これから給付が始まっていく一時支援金。緊急事態宣言発令地域の飲食店については先ほど申し上げたように六万円とか四万円とか一律の協力金が出るんですが、そこに納入している業者とか、そこと取引のある農家さんとか、直接間接に影響を受けている人とか、あるいは外出自粛の要請が出たことによって直接的な影響を受けた事業者に対しては、法人については最大六十万円、個人事業主については三十万円というものが給付されるということが、今月から申請が始まっております。この一時支援金についても収入保険と併給可能だということで先ほど答弁をいただきましたので、これはよかったなと思うんですが。そこでちょっと伺いたいんです、経産省ですかね。所管している経産省に伺います。例えば、私、地元で相談を受けたんですが、人気の直売所とか、あるいは、私のところだと香川県なので、讃岐うどん屋さんが結構、行列ができるような人気店とかがあるんですよ。お客さんは、緊急事態宣言発令地域の大阪府とか、場合によったら東京とか、県外から、発令地域から来られている方がいて、その人たちが自粛してくれというので県境をまたぐ移動なんかを控えた結果、売上げが落ちた、こういう場合も当然対象になると思うんです。問題は、ＢトゥーＢの取引のように、例えば、漁協が大田市場に出していますとか、どこの地域のどの人と幾ら取引しているという、取引記録がきちんと残るものなら発令地域ということの証明ができるんですけれども、どこから来たか分からないお客さんだけれども、多分県外の人がいつも多くて、何となくその人がいなくなって売上げが落ちたというケースですね。つまり、来店時に顧客の住所が確認できない場合があると思うんです。こういった場合は一時支援金の対象となるためにはどの程度の証明をどのようにすればいいのか、教えてください。」