希望日本研究所

「さて、引き続き進みますけれども、平成二十七年六月三十日閣議決定の中で、経済財政運営と改革の基本方針二〇一五というのがございます。この中でもＰＦＩ、ＰＰＰの記述がありまして、「通常の公共施設整備・運営とのイコールフッティングを徹底する」ということが書かれております。通常の公共施設整備、運営とのイコールフッティングを徹底するということの意味、これを教えていただけますでしょうか。」 「そういったところの中で、先ほどからお話が一つ出ていますのは、消火救難機能というものであります。航空機事故対応等の消火救難機能、私たちも実際に、消防車、そして、大きな、トリアージ等々もできる、大量の旅客を同時に手当てできるような資機材を積んだものも拝見をさせていただきましたけれども、こちらの方がちょっとよくわからないのは、現在の仙台空港は全て公務員がされているということなのか、それとも航空保安協会がされているということなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。」 「支障がなければ、その民間というのはどちらになるか、教えていただけますか。」 「それが、今回新しく仙台空港に民間事業者が一体経営として入られた場合に、どんな体制になるんでしょうか。」 「その指揮命令や地元の消防との調整というのは、一定派遣期間が終わったら完全に民間に移る、しかし、それまでの間、公務員が転籍をしてこの業務を担うということでよろしいんでしょうか。」 「しかしながら、先ほどの数字のデータをお示しした中でも、消防に関する支障を及ぼす事態というか、そういったものが幾つかあるのは事実であります。実際に、車両の点検中に転落をしたというケースだったり、消火の訓練をしようと思ったら放水ができなかったとか、そういった幾つかの事例が報告をされているところでありまして、そういったものも安全面の中でやはり落ちないようにということを徹底しなければいけません。その意味で、消火救難の業務に携わる方々は全国的にどのように資質、能力のレベルの維持を図っておられるのか、研修がどのようになっているのかを教えてください。」