希望日本研究所

「これは優れていると思うんですよ。私も予算委員会で総理にも財務大臣にも経産大臣にも何度も、皆さんもいろいろ聞かれたと思いますが、規模に応じた支援がなかなかできないという話がよくあるじゃないですか。今回の飲食店の協力金でも、六万円で全然足りないというところと、多過ぎて協力金バブルになっていると。どうやって規模に応じた本当に必要な支援を、必要な額を必要なところに届けるかがすごく難しい中で、この収入保険はまさに、過去の五年間のものを一定の基準として、落ちた収入をベースに九割をちゃんと補填しましょうというから優れていて、しかも、今回は、保険料の半分は国がそもそも見ることになっていますが、残りの半分を地方創生臨時交付金を使って手当てできるので。事実上、このコロナ禍において農家負担なしで減少した収入の九割を見てくれる制度はほかにないので、一番優れているから、私は、逆にこういう制度を全ての産業に広げてもいいかなと思っているぐらいなんですよ。例えば、今、雇用保険料が千分の九だから、雇用保険料をちょっと上げておいて、人件費については雇用調整助成金である程度見ますとありますけれども、何か工夫したら、農水委員会では皆さん御存じの収入保険を、感染症も含めたこれからのビジネスリスクに対応するような、総合的な政策として更に発展、拡充することもできるんじゃないかなと思うぐらいいい制度なので、だから、是非これは加入の促進にも使っていただきたいと思うし、やはり、保険制度だから、プールが大きくなればなるほど安定しますからね。今回、本当に、この収入保険の非常に優れているところはしっかりアピールすべきだなと思います。そこで、もう一つ伺います。他方で、収入保険の制度設計をするときのそもそもの問題と言われていたのは、五中五、つまり過去の五年間の平均なので、ずんずんずんずん毎年収入が下がっていくと、結局、補償される額も下がって、コストが変わらないときにはカバーされるところがだんだん薄くなるという、これも一方のマイナスではあるので何とかしなきゃいけない、岩盤が必要だなと思うんですが。ただ、今回のように、どかんとある年の収入が落ちてしまって、五年間の平均の基準額の計算に入れてしまうと補償される額が下がってしまうので、去年の二〇二〇年については五年の計算から外すということになっていると思うんですが、今年も、この一月から緊急事態宣言になったので、今年の部分の計算も通常の計算から去年に引き続いて外した方がいいと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。」