希望日本研究所

「政府として、七月十七日、二〇三〇年時点で温暖化ガスの排出量を二〇一三年度比二六％減とする削減目標を決めて、国連気候変動枠組条約事務局へ提出をされました。これに合わせて、電気事業連合会など電力業界が、電力販売量一キロワット時当たり温暖化ガスの排出量を同三五％減らすと自主目標を発表したわけでありますけれども、経済産業省も火力発電の規制強化、排出量が少ない発電技術の開発支援を通じて自主目標の達成を後押ししていくということであります。しかし、この自主目標なんですけれども、各社の削減量の割当てというものがなくて、目標に実効性がないというふうに思われます。そこで、電力会社ごと、特に大手電力会社は各社ごとの削減目標それから計画、そういったものをしっかりと立てるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。」 「それから、再生可能エネルギーの普及の在り方についてなんですけれども、再生可能エネルギーの発電のコストについては今年五月に試算結果が発電コストワーキンググループから示されておるわけですけれども、そこで示されている各電源の発電コストを見ると差が非常に大きいということでありまして、国民負担を軽減していくということから考えると、先ほど小林委員、電力技術の非常に専門家であると思うんですけれども、洋上風力、これ質が悪いというふうな話がありました。それだけじゃなくて、洋上風力のコスト、これ三十・三円から三十四・七円という、非常にコストの高い電気ということで、こういったものに補助金などを投入するのはどうかというふうに思っております。一般水力だと十一円、言ってみれば、洋上風力から考えたら三分の一ぐらいの金額になるわけでありまして、コストの安い一般水力、それから地熱、これは十六・八円、バイオマス混焼であれば十三・二円、こういったものに集中していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。」