希望日本研究所

「法案への賛否を議論する前提として、核実験、ミサイル開発を続ける北朝鮮、強引な海洋進出を進める中国、ＩＳＩＬのような国際テロ組織の活発化など、現在の安全保障環境について正確に認識する必要があります。当然、野党も認識されていると思いますが、我が国が置かれた安全保障環境の変化について、特に北朝鮮の動向及び中国の東シナ海、南シナ海での活動状況を含めて、総理の説明をお願いをいたします。」 「次に、こうした現状への対応策として、なぜ現在の法制では十分ではなく、切れ目のない平和安全法制整備が必要なのか、特に、個別的自衛権の拡大ではなぜ対応できないのか、国民の皆さんへ向けて丁寧な説明を求めます。」 「集団的自衛権については、衆議院の地方参考人質疑において、慶応大学の細谷教授からこんなお話がございました。かつてベルギーは中立を掲げ、周辺国の善意のみを信じ、軍事ではなく外交だけに頼って自らの平和を維持しようとしました。しかし、二度の大戦で、真っ先にドイツの侵略を受けてしまいました。そのため、ベルギーは、集団的自衛権の組織であるブリュッセル条約やＮＡＴＯの創設で中心的な役割を果たしました。まさに戦争の反省から集団的自衛権の必要を知ったわけです。現在では、世界のほとんどの国が集団的自衛権の行使を認めています。それがもし戦争につながるのであれば、世界は戦争国家だらけです。我が国の集団的自衛権行使は諸外国に比べ極めて限定的ですが、集団的自衛権を行使できる国は全て戦争国家なのか、本来なら野党各党にお伺いしたいところでありますが、総理にお伺いをいたします。」 「集団的自衛権以外でも、平和安全法制で可能となる活動は全て世界の主要国は当たり前に行っているものです。かつて湾岸戦争時に九十億ドルを拠出した日本の対応について、当時の国際社会の反応がどのようなものであったか、是非思い出していただきたい。日本は、国際社会における責任ある国家としてその役割をしっかりと果たしていかなければなりません。今回はそのための法整備でありますが、各国はどのように評価しているのか、実際の反応を伺います。」