希望日本研究所

「引き続き、感染源の分析等々もして、効果的な対策を是非打っていただきたい。先ほどおっしゃったように、若干、面的だということになると農家だけじゃなくて町全体の御協力もいただかなければいけなくなるので、そうすると少し農水省を超えたような対策も必要になってくるので、こういったところは、発生したときの対策と発生の後、あるいは次に備えるようなところについても、他省庁、あるいは国、県、市、それぞれが連携して必要な対策を打っていただきたいなと。二月十八日時点での自己点検の結果の一覧表をいただきましたけれども、一般的かどうか分かりませんけれども、採卵鶏に比べてブロイラーのところの農場の方が、例えば立入りのときの手指消毒とか、遵守率がちょっと低いんですよ。いずれも一〇〇％じゃなくて、八割台とか七割台とか、まあ九割のところもありますけれども。ほとんどの皆さんはちゃんと飼養衛生管理基準を守っていると思うんですけれども、残りの一〇％とか二〇％とかで守っておられないところが、そこからまた広がってしまうということがあるので、こういったところを、いろいろな理由があると思いますけれども、改めて徹底していただきたい、そういうふうに思います。あわせて、大臣の所信の中にもありましたけれども、発生農家への支援もしっかりやっていくということで。家伝法に基づく支援などはしっかりやっていただきたいんですが、併せて今回よく分かったのは、余りにも大量だったので、埋却にしても、運搬にしても、いろいろなことで都道府県単位の負担も出ているんですね。いろいろな、消毒液を調達するとか、様々な機材を調達するとか。こういったところは特別交付税で対応するということになろうかと思いますけれども、ここも併せて万全を期していただきたいと思うので、農水省には国として是非頑張っていただきたいんですが。総務省に伺います。例えば香川県の場合は、費用の支出が想定外に膨らんだりして、県と三豊市で八億円を超えるような特交の手当てを要望していると思いますし、ほかの県でも多分、三月末か、特交の手当てをきちんとやってほしいという要望が非常に強いと思いますけれども。特別交付税の手当て、ここはしっかりやるということで、お答えいただきたいと思います。」