希望日本研究所

「そこで、内部にいた法制局長官ですから、これ、政府の方に聞くとケース・バイ・ケースだとか言われたりとか、いや、数時間で作れるとか、じゃ、数時間掛かるんですかと、こういう話なんですけれども、大森前法制局長官が経験から、これだけの対処、それから法制局でもやっぱりチェックを相当やらなければならないのではないか、こう思うんですが、実際はどれぐらい掛かるのか、こんなようなプロセスに多分なるんだろうかという辺り、ちょっとコメントいただけないでしょうか。」 「私は、これ、すごく時間が掛かって、実際には、元々想定している対処はとてもじゃないけれどもできないんじゃないかなと思っていますが、この辺り、この法律が通ることによって、米軍との対処、日本を守る抑止力とかを含めた力になるんだという辺り、これ、宮家参考人の方が多分、もしかしたら賛成の御意見としては、この事態対処法案、通すべきなのかということでお伺いしたいと思うんですけど、私は、とてもじゃないけど、これはそもそも何かプロセス自身にもう矛盾を持っていて、見直してしまった方がいいんではないかなと思うんですけど、その辺はいかがですかね。」 「そして、最後の出口としては、事後承認というのを国会でやると。検証をやって、まさにそれで国会議員は情報を研さんしながら、前回の、まあプロジェクトというんですかね、作戦はどうだったのかということに関しては反省して次につなげていくと。これによって国会議員も国会も情報を蓄積していくことができるだろうと、こういうふうに思っているわけでありまして、法律の中身、どこまで行っても確かに法文で押さえる必要はありますが、やっぱりそこは限界もあるのではないかなと。そう考えると、もう一つの歯止めの方法は、国会の例外なき事前承認、入口、中口、出口論ということを強く訴えているわけでありますが、是非、伊藤参考人の方に御評価いただければと思っております。」 「そこで、非常にもう一つ国会外の中でも議論になっていますいわゆる抑止論ですね。要は、宮家先生もよく使われるんですが、ただ、抑止論を言い出しますと、最後は、日本は核を持つべきなのではないか、こういう議論まで発展するかもしれない。神保先生の方も、やはりアメリカと中国が競争していって常に一歩上回っていないとなかなか防衛というのはできないんだよと、こういう議論がありました。ただ、その先には、やはり核を持つという議論に結局はなるのか、抑止のためには最終的にはそれはやむを得ないことなのか、憲法を改正してでもそうするべきなのか。その辺り、ちょっと踏み込んでいるかもしれませんが、是非、コメント、お答えいただけないでしょうか。」