希望日本研究所

「対処事態基本書の中もいろんなことを書かなきゃいけないんですよ。認定とか、至った認定、それから事実、それから他に適当な手段がないことの検討、それから必要であると認められるその理由、そして全般的な方針、もういろんなことを書いて初めて対処基本方針書となり、しかもこれが大事なのは、その後、事後承認だったとしても国会で承認されなきゃいけないわけですよね。これ、でたらめ書けば承認されないわけでありますから、きちっとしたものを作らなければいけない。そうなると、実際この存立危機事態というのはそもそも使えないプロセスの可能性があるんじゃないかなと、こういうふうにも思っているんですけれども、この辺り非常に重要、何のために我々は議論しているのか分からなくなってしまいますので、この辺りも是非教えていただけないでしょうか。」 「もう一つ、具体的なこれがどういうふうに対処されるのかというのは非常に気になるところでありまして、本日、いわゆるＮＳＣ、国家安全保障局長をお呼びしたんですが、政府の方から、出せないと、こういうふうに言われたようであります。国政調査権、憲法の六十二条の、要は、両議院は各々のいわゆる国政に関する調査を行って、証人又は記録の提出を要求することができるということで、私はこれ憲法違反じゃないかなと。そもそも、例えば国会のこの決議に関しては政府がコントロールできる、政府は、大臣や総理大臣はここに出てきても、いわゆる局長が出てこない。誰が一体このいわゆる国政の中で偉いんだというか、統制が利いているのか、私も国会議員やってやっと三年何ぼになりましたけど、さっぱり分からないというふうに思います。是非、ＮＳＣの局長並びに次長でも構いません、お呼びしたいと思いますが、なぜ呼べなかったのか、この辺り、政府の方から明確な答弁を求めたいと思いますが、いかがですか。これは、政府の方からまずは出せないということを委員部の方からあったということを私は聞いていますので、まず政府に聞きたいと思いますが、いかがですか。」