希望日本研究所

「存立危機事態は、日本がやられているわけでもないのにかかわらず、他国がやられていて、それに対して加担してしまう可能性もある、戦争が起こってしまうかもしれない。政府の判断によって戦争が起こってしまう、起こった後に事後承認というふうに言われたところで変えられないわけでありまして、これでいいのかなと。アメリカを始めとした他国は常に戦争をやっているという状態でありまして、それをもって政府だけで、国会が後から承認するということになれば、これはもう歯止めがないと言っても仕方がない状況なんではないか、こういうふうに思うわけであります。そこで、何度も聞いているんですが、今日は明確に、時間もないので、お答えしていただきたいんですけれども、存立危機事態において、政府には勝手に判断されては困りますので、いとまがない場合というのはどれぐらいの期間をもっていうのか、この辺り、大臣、よろしくお願いします。」 「要は、私は、国会で承認するには間に合わないというのが多分答えになるのかな、であれば、政府は、国会の承認が間に合わないというのを、具体的にどれぐらいの期間、一週間なのか、それを二週間と考えているのか、いやいや三日と考えているのか、一日だと考えているのか、その辺の見積りが必要だと思うんですね。そうでないと、勝手に、この法律によれば、政府がいとまを判断して、国会の事後承認ということで、国会の事前承認はなおざりになってしまうと。そういうふうに思いますので、もう一度聞きたいと思いますが、これはあくまでも国会の承認に時間が掛かるから、その期間が取れない、その間対処しなきゃまずいのでやるということでいとまと考えているのか、まずその辺り、大臣、よろしくお願いします。」 「答弁書を見るんじゃなくて、これは非常に重要なことだと思っております。この一線が歯止めとして外れてしまうと、もう何でもかんでも政府は、どんどん存立危機事態、先ほど民主党の大野議員の方からもありましたが、私もあの質疑を聞いていて、なるほど、どんどん広がっていくなと。それが、今度時間的にも、要は、議論されないと、どんどん事後承認、既に紛争状態になってしまった状態から国会承認でやめるなんていう判断は多分できなくなってしまうわけですから、ここはこの法律の最大の私は重要な論点だと思いますので、もう一度、大臣、誠実にお答えいただけないでしょうか。」 「もう一度是非答えてほしいんですが、そうでなければ私はこれ以上、いや、いとまだとか、万間に合わないとか、緊急性だとか、そんなもので何の法律の歯止めもないということにこれはなってしまいますから、是非、私はこれ以上進められなくなりますから、誠実な答え、大臣、いただけないですか。」