希望日本研究所

「これは、例えば全然話は違いますけれども、地方行政というものを見ても、首長、特に知事なんかは官選知事だったんです、戦前ね。戦後は民選知事になったわけですね。民選知事になったけれども、官僚の人たちは相変わらず、意識的にはＤＮＡとして知事のポストはこれは官僚の天下り先というような認識を、だから旧自治省の知事の人が非常に多いというのは、私ずっとこれに取り組んでいるんですけど、道州制問題でね、そういう意識が非常にこの場合にも出てくる可能性があるとすると、やはり逆に言うならば、実は民間を、あるいはまた業者を、民間企業を圧迫することになるんですね。何か採らなければ、何か採用しなければ、いろいろと利便を図ってもらえない、あるいはまた何か圧力が掛かってくる。大企業で官僚の人たちが、まあ大企業というのは必ず何人か入っているわけですよ、何で入っているかというと、そういうところがあるわけですよね。だから、そういうようなことをやっぱりこのＰＦＩという問題のときも考えてしっかりと対策を講じるべきではないかというふうに、大臣、思うんでございますけれども、この問題はなかなか難しい問題だと思いますけれども、今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。」 「それから、ＰＦＩの将来展望ということで最後に御質問をさせていただきたいんですけど、ＰＦＩの展望として、行政が担うべき部分を極力絞り込み、そしてサービスの提供、そして施設の維持管理など、民間にアウトソーシングできる事務を積極的に私は進めていくべきではないかというふうに思うんであります。こうした取組を着実に積み重ねていくことで、公務員の人員削減、コストダウンといった行政改革に寄与していくものというふうに私は考える。要するに、ＰＦＩやって、いわゆる公務員の人員削減が行われない、あるいはまたコストダウンが伴わないというようなＰＦＩだったら意味ないと思うんですね。そういうような行革、行政改革に、私は、ＰＦＩというものはなぜＰＦＩがちまたでいろいろと話題になっていき、また霞が関でもこういうＰＦＩ方式を取り入れるかといったら、そこにあるというふうに私は思うんですね。そういうことであるというふうに私は考えている。ＰＦＩをやるんだったら当然そこに行革が行われるだろう、そうあるべきであろうというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。」