希望日本研究所

「ただ、やっぱりこの独法改革難しいなと思いますのは、その法人や各省庁は、やっぱり自分のところでお金を持っておきたい、何かのときにと、こういうふうに言うわけですね。昨日のレクの方でも農水省さんにこの件を聞くと、緊急の資金需要とか何かがあったときのためというケースが多いと。ただ、総務省さんとしては、事業規模に対して具体的に本来この通則の在り方に鑑みた場合にどれぐらいというものを、期間的には私は三年から五年以下だと思いますが、金額規模というんですかね、その辺りの指標をどのように考えればいいのか。法律にもありますので、今日は、まず総務副大臣から、期間の問題と規模感というんですかね、この辺り、是非お答えいただきたいと思います。」 「そういう観点から見ても、これは今後大事な指針になってくると思いますので、総務副大臣、例えば二十年以上の有価証券、しかも満期保有を目的とする満期のもの、これは果たして遊休資産又は不要でないと言えるのかどうか、御評価はいただけないでしょうか。」 「こう考えると、このお金は国庫に返して、一円でも国債で日本の借金を返した方がいいということにもなりかねません。なぜならば、実は農水省さんが長期でいわゆる運用していらっしゃるのはほとんど政府保証の公営企業債券だったりするわけでありまして、私が、経営者からすると、この運用の仕方ははっきり言ってしっちゃかめっちゃかなので早く解消した方がいいかなと、こういうふうに思うわけでありますが、経済も非常によく御理解のはずの大臣でありますので、この辺り、まさに独法の在り方として、別にＡＬＩＣを狙っているわけじゃないんですけれども、こういうことを一つ典型的なケースとして、今後、独法改革していただけないものか、こういうふうに思っておりますので、農水大臣、いかがでしょうか。」