希望日本研究所

「そこから、その書類が初めて整って、国家安全保障会議、ＮＳＣ九大臣会議が行われ、そこでこの文書によって検討され、閣議でもって審議されて、対処基本方針が、これがきちっと国民にどんな場合でも公開される。そして、間に合えばということなんだと思いますが、国会の事前承認、又は間に合わないと判断すれば国会の事後承認と、こういうことだと思っております。そこで、不思議に思うんですけれども、総理がよく言われる、隣の艦船がやられていて新三要件に当たる場合に緊急なものを対処しなくていいのかというふうに言うんですが、そもそもこのプロセスを経ると、一日、少なくとも数時間以上は掛かるんではないか。実は、今回の甚大災害においても、防衛出動するまでには実際には数時間掛かっているんですよね。そういった意味で、緊急対処ということが本当にこの法律でできるのかどうか、大変不思議でなりません。是非その辺り、これはプロセスの正確性については前回中谷大臣には聞いております。総理、これはいつも総理が国民の皆さんに説明している内容ですから、本当にこれで緊急に隣の艦船あるいは日本人を輸送している当米艦船に対処できるのかどうか、その辺り、お答えいただけないでしょうか。」 「さきの太平洋戦争なんかでも、私自身は、もしかしたら、ある意味あれが存立危機事態だといって、つまり、物資が日本に届かない、ハル・ノートを突き付けられた、直接日本があのときやられているわけではなかったんだけれども真珠湾攻撃に至ったんではないか。これも、やはり政府の判断でもっていわゆる戦争が始まった。でも、事後承認だというふうに言ったとしても、既に紛争や戦争が始まってしまってから国会でもっていいだの悪いだのということを議論していても後の祭りなんであります。そういった意味で、政府は、あるいは我々国会は、連帯して国として国民の命を守っているわけであります。そういった意味で、自国がやられていない場合については必ず国会の事前承認、国民がやはりこれは存立危機だと認める場合、そしてそのもの、この法律は、緊急の場合には現在の場合には対応できないというふうにも読み取れますから、例外なき国会の事前承認、この辺り、是非総理にも御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」