希望日本研究所

「昨年の十二月に「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について」という、有識者会議が政府の中につくられています、その中にどう書かれているかというと、政府として複数の関係省庁が所有する情報を一元的に集約、管理し的確な分析を行う体制及び仕組みの整備が必要だと書いていますね。森林所有については、ずっと議論していますけれども、内外無差別の、ＷＴＯのガットの原則もありますし、一方で安全保障の観点からしっかり注視しなきゃいけない、難しい中でのバランスを取る中で、少なくとも情報集約をして分析はしよう、その体制をつくろうということが必要なので、農水省が森林とかについては把握していますけれども、それをＮＳＣとか防衛省とか国土交通省とかと、各省の情報共有がまだできていないんですよ。私は、いたずらに私権を制限しろとは言いませんけれども、少なくともそういった一元的な情報共有、管理の仕組みはすぐにつくるべきだと思います。去年の骨太方針にも書かれていますよね。ここは是非、農林水産省としても他省庁とよく連携を取って進めていただくことを、まず冒頭にお願いを申し上げたいと思います。次に、法案の中身に入りたいと思います。同僚議員からも質問がありました。間伐の面積が近年減少しているということなんですけれども、確かに、第二約束期間の、二〇三〇年までの年間目標、四十五万ヘクタールですけれども、二〇一八年の時点で既に三十七万ヘクタールになっておりまして、目標値を下回っていますね。その原因としては、いろいろおっしゃっていました。経営が厳しいとか、いろいろなことをおっしゃっていました。私が伺いたいのは、二〇五〇年カーボンニュートラルを総理が高々と、通常国会の冒頭、掲げたわけですね。二〇三〇年までは一応、四十五万ヘクタール平均でいきましょうと、二千七百八十万ＣＯ2トンを森林吸収量の目標として定めていますが、その先の二〇五〇年カーボンニュートラルってめちゃくちゃ難しいと思うんですよ。それは、再生可能エネルギーの議論をするときも同じような議論があるんですけれども、冷静にいろいろなことで考えたら、ありとあらゆることを集めてもめちゃくちゃ難しいと思うんですよ。そうなんですね。だから、ネットでニュートラルにしていくということですから、じゃ、森林吸収源というのをどれだけ想定するのか。それを実現する手段として間伐だ造林だとあるんですが、この二〇五〇年までのカーボンニュートラルを実現するためには、二〇三〇年を更に超えて二〇五〇年まで、どういう森林吸収量の目標を持っているのか、そのための間伐面積の目標と造林面積の目標を少なくとも、政府として目標を掲げたんだから、じゃ大体これぐらいのと。まあ、幅は持っていいと思いますよ、三十万ヘクタールなんだ、二十万ヘクタールなんだ、その道筋は示す責任があると思います。改めて伺います。二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けた間伐面積の目標値をどのように政府として捉えていますか。」