希望日本研究所

「そこで、実はお聞きしたいんですが、昨日はどちらかというと反対派の方中心に聞いたんですが、今日は賛成派の方。なぜかというと、ここまで厳しく締め上げてしまいますと、先ほどの渡部先生のところでもあったように、あるいは伊藤さんのところにもあったように、締め上げ過ぎて運用できないのではないかと、こういうことも、今日は私はあえて批判をされようと思って来ています。そういう意味で、まず渡部先生にお伺いしたいと思いますが、今のような国会の歯止めというものが逆に言うと現実的なのかどうか、そういった辺りも含めて、あるいは抑止という意味においては、日本はこの歯止めをされてしまったらば実は武力行使できないではないかと、こういうふうに取られかねないのかどうか、そんな辺り、厳しい意見をいただければと思います。」 「一方で、もう一つ、これは伊藤さんにお聞きしたいんですが、一つは実施区域、国際平和支援法と重要影響事態法の実施区域に関しても、現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定することということで、期間とそれから場所に関しては戦闘が発生しないと見込まれるということで、実は、かつての非戦闘地域というところまで議論を戻させる合意を取り付けることができました。それ自身が、一つ自衛隊のリスクが現場に行った場合のいわゆる軽減になるのかどうか、それはやり過ぎなのかどうか、現場で助けられないのかどうか。一方で、弾薬の提供に関しても、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用する弾薬の提供に限ることということで、明確にこれも合意事項として盛り込むこととなりました。こういうことが今度は逆に言うと現場をサポートしていることになるのか、いやいや、これはちょっと方向が違うのかどうか、あるいは先ほどの国会の例外なき事前承認というものに対する合意の内容、その辺り、是非コメントをいただけないでしょうか。」 「最後に、一番手厳しそうな水上さんにいろいろ評価をいただきたいと思いますが、実は、存立危機事態に関しては、集団的自衛権、これは、党の中では集団的自衛権をめぐっては、我が党は実は意見がまとまっておりませんで、ただ、私は、集団的自衛権は憲法違反だという判断。ただ、存立危機事態イコール集団的自衛権ではないというふうに政府は答弁しているので、その辺りは意見を保留しながら進めてきて、その過程において、じゃ、この法律をどういうふうに暴れないようにいわゆる修正掛けていくかということに全力を挙げてきました。今回の在り方が良かったのかどうか。最後まで、まだ採決は残ってはいるんですけれども、ただ、この存立危機事態、特に武力でやられてもいないにもかかわらず武力を行使するということについては、絶対にあってはならないということで、もう最低限国会で決議がなければ絶対にないというところまでは取り付けたわけでありますけれども、このことに対する評価、そもそもそんなことではないんだというふうに言われるのかどうか、手厳しい意見を是非いただきたいと思います。」