希望日本研究所

「最初に、世界各国においてはテロの未然防止が喫緊の課題になっているというのは周知のとおりでございますけれども、我が国も、来年の伊勢志摩サミットや、それからラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック等の大規模イベントの開催が予定されているわけでございます。当然、テロの未然防止に向けた取組を私は一層強化していくべきだと、全体的に強化していくべきだと思いますけれども、官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。」 「それで、次ですけれども、諸外国でのテロに対する未然防止対策というものはどのように行われているのか。具体的、詳細な方法は公表できないということだとは思いますけれども、テロの未然防止に国際的な連携協力というものがどうしても必要ではないかというふうに思いますけれども、政府においては諸外国の未然防止対策の情報を得た上で必要な対応をしているという理解でよろしいでしょうか。官房長官にお伺いします。」 「テロの未然防止のためには、まず、テロリストを上陸させないということが必要、重要だということになろうかと思います。我が国の出入口となる空港と港湾における入国審査を適切に実施するのは当然のことであるというふうに思いますけれども、テロ対策あるいはまた危機管理という観点から、主要な国際空港などには空港・港湾危機管理官、担当官が配置されております。国交省、法務省、それから財務省など様々な機関が水際対策に携わる中で、横の連携強化のために配置されたようでありますけれども、情報共有が的確に行われているのかどうか確認をしたい。最後の官房長官への御質問です。」 「パリ同時多発テロの第二波阻止が裁判所の令状なしの迅速な通信傍受によるものだったということもありまして、我が国でも行政当局による通信傍受、行政傍受を可能とすることが必要かつ重要であるとする意見が多々あるように私は感じておるんですけれども、我が国においては、裁判所の令状を取った上で厳格な要件の下で司法傍受が実施されているわけであります。また、法務委員会で継続審議されている法案においては傍受の対象となる犯罪が拡大されようとしているのではないか。しかし、果たして行政傍受を導入せずに現行の厳しい実施要件のままでテロの未然防止を図ることができるのか。最近の諸外国の事例を踏まえて国家公安委員長としてどのようにお考えなのか、お話をお聞かせください。」 「テロというのは十分備えができている場所で起こるわけではない、先ほども申し上げましたけれどもね。警備の手薄さを狙ってテロリストというのはそこでテロを起こす。常識的にそうですよね。警備の厳しいところでは、そんなところへわざわざ行ってというようなことは、こんなことはむしろしないというようなことになってくる。そういうようなことで、十分に日本全体をテロ対策して対応できるようなそういう体制というものを考える必要があるのではないだろうかということですね。それからまた、伊勢志摩サミットにおけるテロ対策を考える場合に、迅速にＳＡＴを投入する方策というのは確保されているのかどうかということです。もう今訓練されている、あるいはまたそういう活動というか、そういう練習というんですかね、対応というか、そういうようなことを準備はされていると思いますけれども、これ、こういうようないろいろなもろもろの点について、公安委員長として。」