希望日本研究所

「国民民主党代表の玉木雄一郎です。本日も、東京の新規感染三百二十三名、移動平均でいうと、前の週に比べると一〇八・八％になっていて、増えているので、多くの国民は、本当にこれで解除して大丈夫なのかな、これが素直な思いだと私は思うんですね。これから大切なのは、変異株によるリバウンドをいかに防ぐのか、これだと思います。そこで、四点まとめて、総理に提案しつつ質問したいと思います。まず、ヨーロッパでは、これまでかかりにくいとされていた子供に実は感染が広がっています。英国政府の諮問機関も、その可能性を認めています。そこで、今やっている高齢者施設に加えて、学校や保育園の教職員や保育士、そして子供たちに無償で定期検査を実施し、教職員にはワクチンの優先接種の対象にもすべきだと思いますが、まず、これについて伺います。次に、変異株の拡大を防止するためには、何といっても水際対策が大切だと思います。今回の解除に合わせて、水際対策も併せて緩和するのか。特に、オリンピック・パラリンピック関係者の入国規制は優先緩和をする方針なのか、政府の方針を伺います。三点目。感染防止と経済社会活動との両立に、こここそデジタルをもっと使うべきだと思うんですね。例えば、ニューヨーク州では、ＩＢＭ社と連携をして、検査の陰性やあるいはワクチンを接種したかどうか、この証明をするデジタル証明書を表示できる健康証明アプリを短期間で開発して、イベントなんかに入るときの入場時に、その証明書、ＱＲコードですね、この提示を求めるようにしています。日本でも、今、七十億円以上かけてオリンピック用に開発しているアプリがありますから、この仕様を少し見直して、同様のデジタル証明書を発行できるアプリを開発して、国民みんなが安心して旅行や食事を感染拡大防止をしながら両立できる、そういった環境を整えるべきだと思います。最後に、今回、新たに決めた低所得の子育て世帯への給付金について伺いたいと思います。これは、評価する一方、不公平だという声がすごく来ているんですよ、今。まず、新たに対象に加わった二人親世帯に対する給付金は、これはいつ給付されるんですか。一人親の人は、今までの児童扶養手当の口座に振り込まれるから多分すぐできるんですが、二人親家庭は、新たにシステムを組むから遅くなるんじゃないですか、かなり。これを答えてください。そして、苦しい人を対象にするんだったら、なぜ、独身者や子供のいない夫婦を対象から外したんですか。中間層も含めて、現役世代には一律給付をすべきではないかと思いますが、以上四点、まとめて伺います。」