希望日本研究所

「人事院勧告を実施せずに単年度で過去最大の給与削減を行った例は平成二十三年ではなかろうかと思います、二〇一一年ですね。つまりは、東日本大震災後の国家公務員給与の七・八％の特例減額であります。一気に七・八％カットするということなわけですから、後に回復しましたけれども、しかし、これはいわば大変ドラスチックな措置であったと思います。このときは、政権を担っていたのは民主党でありました。こういう形でカットをするに当たっても、政府は恐らく、労使協議というものをやった上で一定の合意を得てこういうことを進めてきたのではないかと思いますが、このときどうであったかということをお尋ねさせていただきたいと思います。」 「それで、先ほど申し上げたように、私たちは、自律的労使関係の回復を含めた、総合的な公務員制度そのものの、また人事給与制度そのものの抜本的な改革を行うことを通じて、国家公務員総人件費二割削減を実現していくんだということを掲げさせていただいております。それなくして、国家公務員の給与水準やあるいは総人件費を削減していくという、この二割というような方向性を実現していく方途はやはりないのではないかというふうにも思っております。しかるに、今、国家公務員人件費削減ということについては、総額をなるたけ抑制していくということは政府も掲げておられると思いますけれども、どのような形で、しかも、具体的な数値目標を掲げて、あるいは総人件費の抑制の計画を立てて、こういうふうに実行していくんだ、こういったものはあるんでしょうか。そのことをお伺いさせていただきます。」 「そういう意味で、ぜひ、国家財政がこういう状況で、やはり国家公務員の給与を右肩上がりに上げ続けて、人勧の調査の結果がこうだったからといってそれを続けていくわけにはいかない、いわば制度疲労を起こしているものだという認識は実は共有できている部分もあるわけですので、与野党なく、そうした計画を策定し、実行していくということができるような環境をつくっていくことが大事ではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。」