希望日本研究所

「次に、給与法の話に移りたいと思いますが、その前に、一点確認したいと思います。大変痛ましい事件であります。二〇一三年の九月に、海上自衛隊の呉基地で停泊中の潜水艦内で、男性自衛官が拳銃自殺未遂をしたという事件が報じられていますけれども、これは事実ですか。」 「今大臣から概要の御説明がありましたけれども、これは、平成二十五年、二〇一三年、三年前ですね。二年半ぐらいですか。事件が発生してから相当時間がたっておりますけれども、調査委員会を立ち上げて調査をするなり、そしてその結果を公表するなり、関係者の処分あるいはその公表、こういったことがとられてこなかったと思うんですけれども、事件が起こってから今日に至るまで、公表あるいは説明といったことはされてきましたか。」 「済みません、一部の家族というのは、自殺未遂をされた方の御家族なのか、処分を受けられた方の家族なのか、どちらですか。」 「そこがちょっとよくわからないんですけれども、これは御家族の方が国を提訴することを決めたやに報道もありますけれども、その事実関係はいかがですか。」 「では、そういった場合、家族が控えてくれという場合には公表しない。これは、原則、処分は公表することになっていませんか、ルールで。」 「では、なぜ、もう一回確認して、もう一回確認したら、この段になったらもう公表していいと家族の方が言われるようになって、それで公表することにしたんですか。その前に、まず一点。事実関係ですけれども、この事案の正式な公表はいつしたんですか。」 「今この委員会が、公式にこの事案があったことを世の中に発表した最初の機会なんですか。これは、報道があり、私が質問したから、こういうことがありましたと冒頭大臣にお答えいただきましたけれども、プレスリリース等、役所として正式に、今のこの委員会まで何も公式にはやっていなかったというような理解でいいんですね。」 「実際、これまでは処分についてはきちんとルールに基づいて公表しているのに、今回に関しては、きのうの夜ですか、問い合わせがあったから個々のメディアにそれぞれに対応したけれども、外に向かってきちんと説明することを今の今までしてきていないというのは問題ではないですか。再発防止という観点からも、今のような対応自体が非常に問題ではないですか。いかがですか。これは大臣、どうですか。」 「この調査委員会の報告書というのはあるんですか。あるなら当委員会に提出をいただきたいと思いますけれども、何かありますか。」