希望日本研究所

「今日は黒田日銀総裁に来ていただきましたが、昨年十月、ポール・クルーグマンが、日本を考え直す、リシンキング・ジャパンという論文を出したんですよ。まさに一億総活躍がそれに対する我々の反論であるような面もあるんですけれども、この論文では、やはり日本は超少子高齢化なので金融政策だけでインフレにするのは本当に困難で、超大型の、ちょっとあり得ないような、何十兆円という財政出動でもやればみたいなことが書いてあるんですが。黒田総裁、こういうマーケットの状況でもあり、また先ほどから野党から非常に厳しい意見が出ておるわけですが、緩和政策の継続を先ほど断固として今のペースでやるということをおっしゃっていますが、この論文に対する反論からまずお聞かせ願いたいと思います。」 「補完措置を昨年末に打ち出されておられますが、三兆円に加えて設備や人材投資に積極的に取り組んでいる、これは当然東証の日経平均ですから上場企業ということになりますが、そこを株を買っていこうということなんですが、これが実際に本当に設備投資をきちんとやっていたり、人材、人件費を上げている企業にどんぴしゃにはまれば、これは日銀による産業政策ということで効果はあるとは思うんですが、会社四季報を見ても分からない部分がいっぱいあるわけですよ。具体的にどうやってやるのかについて非常にマーケットで関心が集まっておりますが、どのように運ばれるのか。もう余り時間もないんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。」 「つまり、欧米は、中国がすごいと思ってある意味突っ込んでいって投資して今やけどをしております。ただ、隣人であるので非常によく分かっている我が国は、そんなに危ないところまでは入らず、かつ、逆に中国が本当に破綻してすごいマイナス成長なのかというと、十三億人の民がいるわけですからベースはあるわけで、是非、黒田総裁が今日こちらで、中国経済に対する見方と、それから今一番世界を席巻している新興国リスクというのはやはりオイルですよ、石油の値段、石油価格と石油の動向がどうなるか、サウジ、イランの動向も含めて。この二つ、この辺をどう見ているかで、ある程度安定して見ていられるような部分があるというふうにお考えであれば、来週からのマーケットも大分落ち着いてくるのではないかと思われるんですが、この二つの二大リスクについてお話を聞かせていただきたいと思います。」