希望日本研究所

「日本の人口構成、今どうなっているか。二〇三〇年にどうなるか考えますと、一億一千六百万人の人口のうち、何と認知症が七百四十四万から八百三十万人、要介護が九百万人という国が今のペースだとできてしまいます。これをそのままほっておくのは責任のある政治とは言えない。だから、今までを乗り越えた、インターネットとヘルスケアの融合を私は提唱しておりますが、健康づくりを、例えばこういったウエアラブルを、年に一回の健康診断、特定ドックではなくて、しょっちゅうしょっちゅうチェックして、健康診断で受けたきちっとしたアドバイスで運動をする、食事も改善するということをやっていかない限りはこれを減らすことができない、そういう状況にあるわけですが、甘利大臣、大臣のイニシアチブの下で、この前提となる日本人の健康・医療データづくり、それから次世代先進医療、予防医療、かなり進んでおりますが、どんな状況だかお聞かせいただきたいと思います。」 「次に、麻生大臣にお伺いしたいんですが、国民の多くがヘルスケアデータチェックを行って予防すればいいということは分かっているんですが、なかなかやらないんですよ。そこで、私は研究会を一年間やってきた中で、大手の生保会社に入っていただいて、日本人は九割ぐらい生命保険かあるいは第三分野保険に入っています。ですから、健康をチェックしたりあるいはデータを出してくれたり、そういうことをきちっと守った人は保険料を下げていくようにしたらどうかということを投げかけたら、本当に最近になって超大手の生保会社がそういう商品の設計を始めてくれました。これがもしも広がれば、民間による社会保障のカバーアップというのが生保ですから、大臣、これはまだ具体的な話ではないので、是非前向きにお考えいただきたいんですけれども、税制上の優遇措置も是非検討していただけないでしょうか。つまり、これが広がることで医療や介護の予算は大幅に減らせるんですよ。是非、民間による社会保障ということでよろしくお願いします。」 「この間、総理にもこのお話で御説明に伺ったときに、確かに糖尿病、成人病は認知症と有意な関係性があるよね、ここを何とかしなきゃ駄目だよねということをおっしゃっていましたが、日本はこの分野で強いんですよ。医療・健康産業は日本は勝てる分野にある。ですから、ここで、今回、一億総活躍プランの春の本格版が出るわけですが、是非総理のイニシアチブでこのデファクトスタンダードを日本が握って、十五年遅れて日本と同じような高齢化比率にある中国やアジア全体にもこのモデルを広げていけるように打ち出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。」 「塩崎厚生労働大臣、先ほどからシルバー人材センターが非常にいろんな方に取り上げられていただいているんですが、私、自民党におととし、シルバー人材センター活性化議連、発起人でつくらせていただきまして、今二百人を超える議員連盟になっておりますが、やっと私どもの累年の要望がかなって規制緩和が行われると。それで、大事なのは、要支援一、二がだんだん地方自治体に移るわけですね。これ、介護福祉士とかの単価でやっていると、とても地方自治体はできないのでどうしようかと悩んでいる方がたくさんいるんですが、シルバー人材センター、シルバー派遣がかなり規制緩和され、それから女性の会員が少ないので、そういったところを広げていくことによって、要支援一、二でしたら対応はやはり家事助成的なものもありますから、そういったところを地域で何とかうまく回して、つなげていただけないかと。それから、シルバー人材センターだと短期の就業だという話になるんですが、お考えになる高齢者の方は、就業なのか勤労なのか雇用なのかに余り悩みたくないと思うんですよ。ですから、年金の話も含めて、もうちょっとシームレスに、柔軟にやりたいなという方が多いと思うんですが、是非その辺をお答えいただきたいと思います。」