希望日本研究所

「国債残高が八百兆円を超えるという我が国の厳しい財政を踏まえれば、毎年度の予算編成において特例公債の発行額を最大限圧縮していく取り組みは不可欠でありますけれども、現実には、少なくとも二〇二〇年度までの間は、財政法の例外である特例公債法が必要となってくるわけでございます。政府は、今回、こうした財政見通しを踏まえ、平成二十四年度にまさにこの財金委員会で決めた現行法の枠組みを今引き継いで、二〇二〇年度までの五年間の特例公債の発行根拠規定を設ける法案を提出したというふうに私は認識しております。初めに麻生大臣より、この特例公債の発行期間を五年間とした考え方について御説明いただければと思います。」 「さて、今後の財政規律や財政健全化への取り組みの中で特例公債の発行を複数年度化すると、政府の財政規律や財政健全化に向けた努力が緩んでしまうのではないかという懸念の声があることも事実でございます。財政健全化を進めていくためには立法措置が必要だ、こういった議論もあることは確かでございます。議論もあります。しかし、現実問題として、安倍内閣のもとでは、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法のもとでも財政健全化は着実に進んでいると私は認識しております。また、立法措置がなくても、経済・財政再生計画では三年間の一般歳出の目安、こういったルールも設定しているわけでございます。現内閣では、法律がなくても、この目安に沿って財政規律ある予算編成を行い、財政健全化を進めていくことができると私は考えていますけれども、御所見をお伺いできればと思います。」 「今、大臣御説明があったとおりでございます。本当に、経済成長あっての逆に言えば財政再建だというふうに思っております。財政健全化につきましては、まずはその一里塚として、二〇二〇年度におけるプライマリーバランスの黒字化を達成しなければいけません。この点、先月公表された内閣府の中長期試算を見ますと、成長戦略を進め、経済再生ケースを実現したとしても、二〇二〇年度においてマイナス六・五兆円の赤字が残ると見込まれています。この中長期試算を見ると、政府はみずからプライマリーバランス黒字化を達成することができないと言っているようなものではないかという疑問の声もあり得るんですけれども、そこをちょっとお聞きしたいんです。二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標と、中長期試算におけるマイナス六・五兆円の赤字が残るとされた試算との整合性について、お伺いしたいと思います。」