希望日本研究所

「それでは、続いて、これも前回の続きをやりたいと思うんですが、税収の底上げ、これについて伺いたいと思います。前回、石原大臣は、上振れによって底上げができると答弁されましたけれども、私はよくわかりませんでした。上振れによって底上げができるということの趣旨と、そもそもの底上げの定義をもう一度教えてください。」 「お答えいただいていないので、もう一度伺います。底上げの定義をもう一度お答えください。」 「経済のトレンド、現状の政府側の認識はわかりました。デフレではない状況になってきているということなんですが。そこで聞きたいのは、諮問会議にこれはお願いして議論してもらうので、何をお願いしていくのかという対象物の定義を明確にしないと、受けた諮問会議も大変だと思うので、改めて伺います。底上げの定義を教えてください。」 「麻生大臣は、底上げはどういうふうに定義されているんですか。」 「今、石原大臣にもお伺いしましたし、麻生大臣にもお伺いしたんですが、統一見解には底上げの定義がないんですよ。だから聞いているんです。上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあって、基本的には安定的な恒久財源とは言えない。次です。アベノミクスによる経済の底上げによる税収増をどう考えていくかについては、諮問会議で議論と。なので聞いています。ここに書いているアベノミクスによる経済の底上げによる税収増とは一体何を指すのか、お答えください。」 「底上げの定義はないということなんですね。」 「もう一つ、これでお伺いしたいのは、今のままの高い成長、内閣府が見込んでいるのをやっても、二〇二〇年、六・五兆円のプライマリーバランスの赤字があります。そんな中で税収が上がったからといってほかのものに使ったり、ただでさえ軽減税率というのは本来予定していた消費税が減る話なので、今回実は、一月に出た財政の中長期試算だと、やはり六千億分の財源がないのでＰＢは悪化しているんですよね。なので、そういうことも踏まえると、底上げという、今聞いたように定義もできないものを恒久財源の財源に充てるのは、私は慎重にやるべきだと思うし、もっと端的に言うとやるべきではないと思うんです。麻生大臣も同じ考えだと思うんですが、いかがでしょうか。」 「では、これは明確にお答えください。私は反対なんですが、いわゆる底上げと言われる部分のうち、恒久財源とみなせるものがあるという理解でいいんですね。」 「では、底上げというものの中で恒久財源になるものがあるということでいいですね、今のお答えは。」 「ということは、あるものがあるということでよろしいですね。」