希望日本研究所

「今、直近の課題は、この経済好循環です。この二年間で企業の収益が最高だと申し上げました。内部留保は五十兆に及びます。現預金も二十・二兆円ふえています。しかし、設備投資は五兆円、そして給与や賞与は〇・三兆円。企業が収益を出していてもそれがまだ投資や、何よりも賃金に向かっていない、このことを全員で、やはり数字で認識すべきだと思うのであります。日本経済を今後どうやって再生させていくのか、この経済好循環をどう実現させるのか、まずは総括的に安倍総理から、アベノミクス第二ステージの考え方を教えていただきたいと思います。」 「その上で、あえて一つしっかりと聞いておきたいこと。これは、この補正だけではありません。国民生活に大きな影響を及ぼす消費税の問題です。これが二十九年四月から一〇％を導入する。その際に軽減税率を導入するんだということが確定いたしました。酒類と外食を除く飲食料品全般、これが軽減税率の対象になるわけでありますけれども、問題は財源です。既に、財源が大丈夫なのかという声が出ています。これは私たちの責任です。だから、しっかりと説明していかなくてはなりません。まず、現時点では、医療や介護などの総合合算制度の見送り、これで四千億円の確保ができている。では、残り六千億円、どうやって確保して、それは安定的恒久財源になるのか、その考え方、まず御説明をいただきたいと思います。」 「その上で、消費税対策でありますけれども、実はこの補正予算でいろいろ手厚い対策を打っていますよね。それから、補正ではなくて今年度の予備費を使って、消費税の中小企業者に対する不安を払拭するための工夫が入っているじゃないですか。まず、百七十億円補正予算を組んでいます。それから二十七年度予算、予備費で一千億円、これはすごく大きなお金だと思いますけれども、これで経理システムの更新、改修だとか、それからレジの改修の費用、これは実際に中小企業者にとても打撃の当たるところだと思うんですけれども、こういう対策が実はもう既に打たれているんだということをもう一度皆さんに説明していただきたいと思います。」 「ですから、アベノミクスの恩恵をこうむらない、働いていないんですから給料が上がらない、給料を受け取っていないんですから、そういう人たちに対してピンポイントで対策を打つということは、しかも消費性向の高い人たちに対してピンポイントで手を打つということは、これは有効な策になり得る、このように思うのでありますけれども、高齢者向け給付金の本質と効果について御説明いただきたいと思います。」 「加藤大臣、本当に手短で申しわけないけれども、高齢者の給付に対して、今度は現役世代にどういう対策を考えているのか、御説明いただきたいと思います。」