希望日本研究所

「そして、児童虐待の問題です。今、日本では、五日に一人の割合で虐待によって子供の命が奪われています。児童虐待などに関して調査、支援、指導を行うのは児童福祉司の皆さんです。日本の場合、児童福祉司一人につき百件を超えるケースを抱えているというデータも存在しています。欧米の先進国では平均およそ二十件であるのに比べるとはるかに担当件数が多く、十分に家庭訪問すらできないのが現状です。配置の基準を改善し、児童福祉司の皆さんが悩みを抱える家庭に丁寧に寄り添える環境をつくり、政治の責任として、小さな命を救っていくべきではないでしょうか。さらに、虐待や死別などにより実の親と生活することのできない社会的養護の必要な子供たちが入所している児童養護施設は、十八歳になると原則として退所しなければなりません。社会的養護を必要とする子供たちはおよそ四万六千人で、自立に時間を要するとの指摘もあります。しかし、今、施設を退所した後のサポートは極めて不十分です。私の地元である滋賀県では、志ある女性がＮＰＯ法人を立ち上げ、自立支援やシェアハウス事業を行い、まさに体当たりで若者たちをサポートしています。若者たちは、僕たちの夢は普通でいいねんと言うそうです。住むところがあって、御飯が食べられて、家族がいる、そんな当たり前の生活をただ求めているのです。このシェアハウスで暮らし始めると、若者たちは、不安を抱えながらも安心できる居場所を得て不思議なくらい元気になっていくそうです。六人の若者が住むシェアハウス、年間六百万円の経費が掛かりますが、行政からの支援は年間僅か十五万円だそうです。こうした社会的養護を必要とする若者たちをサポートしている皆さんへの支援もより充実していくべきではないでしょうか。塩崎厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。」 「ただいま申し述べました幾つかの提案は、子供たちの置かれた格差を縮小することにもつながります。日本財団などによりますと、貧困家庭の子供を支援せずに格差を放置すると、現在十五歳の子供の一学年だけでも、生涯所得が二兆九千億円減少し、政府の財政負担は一・一兆円増加すると推計しています。しかし、格差を解消する政策を実行し、子供たちを社会全体で育むのであれば、こうした損失は生じることもありません。今回、政府は、低所得のお年寄りなどに一人三万円を支給されます。補正予算と当初予算を合わせて総額でおよそ四千億円です。恒久的な制度ではなく、一時しのぎのばらまきにほかなりません。こうしたばらまきにこれだけの税金を使うのであれば、未来を担う子供たちにこそ投じるべきです。今いる子供たちが安心して成長する環境を整えてこそ、これから子供を持つ方々にも安心を与えることにつながり、人口減少に立ち向かう力強い一歩となるのではないでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。」