希望日本研究所

「そして、第二に、構造改革として取り組まねばならないのは、人口減少に立ち向かうということです。私たちの国日本は、かつて経験したことのない人口減少社会に突入しています。人口減少は日本の発展の最大の阻害要因にほかなりません。総理は希望出生率一・八の実現を掲げておられますが、そのためには、まず、今生まれてくれている子供たちを安心して育むことのできる環境をつくることが重要です。子供の相対的貧困率は上昇を続け、今や子供の六人に一人が貧困状態にあります。特に、貧困が深刻な母子世帯の再分配機能は極めて弱く、深刻な問題です。高齢者世帯の再分配前の平均所得は九十二万円ですが、社会保障給付の受給などにより、再分配後の所得は三百四十八万円です。これに対して、母子世帯の再分配前の所得は、母親の八割が就労しているため、高齢者世帯よりもおよそ百万円多い百九十五万円ですが、再分配された後の所得は高齢者世帯を九十万円も下回る二百五十八万円となっています。この原因についてどのように捉えていらっしゃるのか、塩崎厚生労働大臣にお伺いいたします。」 「また、これではいつまでたっても母子世帯における子供の貧困は解消されません。よりダイレクトな現金給付や教育バウチャーの導入など、直接支援する対策が必要ではないでしょうか。併せてお伺いをいたします。」 「また、文部科学省は、財務省の長期試算を基に、十五年後には国立大学の授業料が年間九十三万円程度にまで上がるという試算を昨年末に示しました。既に私立の理系では授業料は年間百万円を超えています。国による奨学金は全て貸与型で、三分の二は有利子となっています。奨学金を受けることで、卒業する段階で子供が五百万円のローンを背負うことになるケースもあります。そうした状況で大学の進学の夢を絶たれた子供たちもいるのです。ＯＥＣＤ加盟国三十四か国のうち、返済の必要のない給付型奨学金を創設していないのは、大学の授業料が既に無料であるアイスランドと我が国日本、二か国だけです。希望する全ての子供たちに学ぶ機会を保障するため、諸外国のように給付型の奨学金を創設するべきであると考えます。馳文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。」