希望日本研究所

「さて、第二次安倍政権が発足してから三十七か月が経過しました。この間、安倍政権は、異次元の金融緩和と財政出動を行いました。確かに円安の影響などにより大手企業の利益はアップしましたが、この果実は必ずしも国民に還元されてはいません。小規模事業者を始め、地域で地道に経営している企業は苦しいままです。円安によって輸入する原材料や製品の仕入れコストがアップしたため、円安関連倒産は昨年上半期だけで二百三十一件となり、前の年に比べ一・六倍に急増しています。働く皆さんは、輸入物価が上昇した影響などにより、実質賃金のマイナスが続いています。総理は度々、女性活躍とおっしゃいますが、女性労働者のうちの四三％がワーキングプアで、その人数は、第二次安倍政権が発足して以来、およそ四十二万人も増えています。年金を生活の糧とされている方々は、物価や賃金の上昇に対して年金額の伸びを抑制するマクロ経済スライドが適用されたことにより、生活の苦しさが増していきます。さらに、厚生労働省の調査によりますと、子育て世帯のうち、およそ七割が生活が苦しいと感じています。つまり、総理が経済、経済、経済とおっしゃっている一方で、働く人、高齢者、子供を育てている人々は依然として厳しい状況に置き去りにされているのではないでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。」 「安倍政権が行っている異次元の金融緩和と財政出動は、一時しのぎのカンフル剤にすぎません。この間に、しっかりと日本の現状に目を向けた構造改革に取り組むべきではないでしょうか。まず第一に必要なのは財政健全化です。今や我が国の借金は一千兆円を超えました。赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たりおよそ八百四十万円の借金を抱えていることになります。平成二十八年度予算案においても、歳出の四割弱を借金に依存しており、公債残高の増加が続いています。我が国の財政は引き続き先進国で最悪の水準にあるのです。財政健全化を進めていくためには、楽観を排した経済見通しを前提とする必要があります。にもかかわらず、内閣府の中長期試算によりますと、中長期的に実質二％以上、名目三％以上の経済成長を見込んでいます。そもそも、最近二十年間の名目成長率の平均はゼロ％です。もちろん、このような現状に甘んじるべきだと申し上げているわけではありません。しかし、一方で、これまでの財政再建の試みは楽観的な見通しに基づいており、ことごとく失敗に終わったというのも事実です。先日の補正予算案の審議においては増えた税収の扱いについての議論がありましたが、税収は景気を後追いするものであり、増加が続くとは限りません。最初から税収増を政策の財源として当てにするのは、極めて無責任であると言わざるを得ません。財政健全化の取組においては堅実な前提を置くことが重要であると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。」 「さらに、財政健全化には中長期的な年月を必要とするほか、歳出の抑制は既得権益との闘いでもあり、困難を伴います。しかし、今を生きる私たちは、次の世代のためにも財政健全化を達成しなくてはなりません。現在策定されている経済・財政再生計画は、目標などの変更が容易な閣議決定に基づく計画となっていますが、より実効性を高めるために、新たな法律を制定するなど、仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。」