希望日本研究所

「ニッカウイスキー北海道工場の正門前の道路は、リタ夫人の名前をとってリタロードということで名称をつけて、もう二十年ほど前から、住民の皆さんがお花を植えたり、美化運動をずっと続けてきていまして、道路管理者の方も、北海道開発局になるんですけれども、タイル張りの歩道にしていただいたり、工夫を凝らしてきたところであります。しかし、残念ながら、正門前に大きな電柱がございまして、写真を撮ってもどうもその電柱が絵にならないということで、町議会でも問題になりまして、その電柱の地中化について今お願いをしているところなんですね。そういう状況にある中で、法律の方も準備をされているところでありますが、今回、特例措置として、無電柱化の推進に向けて税制上の応援をする措置が設けられたと承知をしております。この措置についての内容と期待される効果について、総務省からの見解をお伺いしたいと思います。」 「次に、地方財政措置について伺うわけでありますが、最近の国の法律改正や国の事業の方向性によって、直近数年間に限り地方の負担がふえるという例が幾つかあるわけであります。私が懸念しているものの中で、耐震促進法に基づく耐震診断への支援、これは、病院、ホテルなどの広く一般住民の方が集まる建物について耐震診断を行い、その上で公表する、また、耐震の改修をする場合に、地方が補助を出せば国も上乗せ補助をするというような仕組みになっているわけでありまして、そのことによって地方の一般財源からの支出が出ていくだろうということが一つあります。二点目には、土砂災害防止法に基づく土砂危険地域の調査を行うということが、五年以内ということが定められました。そして、この二十八年度予算でも審議の対象になっている地方創生の新型交付金について、地方負担の二分の一があるわけでありまして、こうしたものについて、国の法律改正によって地方の負担が一時的に膨らむことにつながるのではないかということを危惧しているわけであります。こうしたものに対して、総務省としても地方財政措置によって支援をしていくことが必要だというふうに思いますが、それぞれについて、総務省の対応についてお伺いしたいと思います。」 「最後に、高市大臣の決意ですとか、地方に対するメッセージも含めてお伺いしたいわけであります。安倍政権として、地方創生を全面的に、政策の前面に打ち出して今進めようとしているところでありまして、こうした中で、地方自治や地方税財政を所管する大臣として、地方創生について、平成二十八年度の地方財政対策や地方税の税制改正でどのような配慮をなされたのか、また、地方へのメッセージも含めて、すてきなお洋服でもありますので、ぜひ大臣から御答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。」