希望日本研究所

「消費税の税率が上がる段階、まず八％の段階で、自動車取得税は五％から三％に税率を引き下げました。そして、一〇％に改定をされる段階で自動車取得税を廃止するという流れでこれまで来ております。これは、一つの自動車という取引に関して二つの税が課税をされるというちょっと矛盾があるような形を解消するという意味があるんだろうと私は思っておりまして、一つの取得、取引に対して二つの税ということは解消していくべきだろうということで、この流れで来ていたわけであります。ところが、消費税一〇％改定時には、自動車取得税にかわって環境性能割を導入するということになったわけであります。この環境性能割の課税の根拠等、課税についての考え方について確認をさせていただければと思います。」 「簡素化ですとか環境負荷の低い自動車の普及を図っていくという意味で、意味のあることだと思いますが、環境性能割の課税標準や税率、免税点、課税、徴収の方法について具体的にどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。」 「そうしたバランスを考えたときに、自動車税を、月割りでの考え方を廃止して、あくまでも年払いだという考え方を持つということは、非常に簡素化にもなりますし、登録時の月割りの納税を免除することによって、購入時の負担軽減、つまり、環境性能割も登録時に納税をしていただくことになりますけれども、自動車税も登録時に月割り納付をしているわけですから、それを免除することによって登録時の負担軽減にもつながるということであります。これは、簡素でそして効率的な税として自動車税を見直す上で非常に意義のある見直しだというふうに私は受けとめたところであります。総務省として、その点について現時点でどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。」 「次に、消費税一〇％への引き上げも踏まえれば、自動車ユーザーの負担軽減にも配慮する必要があるわけでありますけれども、環境性能割の導入に当たり、どのような負担軽減策を考えていらっしゃるのか、導入をされるのか、その点について確認をさせていただければと思います。」 「特に、自動車の取得価額が高いトラックやバスなどの営業用自動車については、住民の暮らしや我が国の経済を支えていく非常に重要な輸送機関でもあります。環境性能割の導入に当たっては、そうしたトラックやバスなどについて、より配慮が必要になるというふうに考えるところでありますけれども、そうした点について、どのような配慮をなされているのか、確認をさせていただければと思います。」