希望日本研究所

「次に、地方税法等改正案についてお伺いします。今回の改正案で、地方税である法人住民税の法人税割の税率を引き下げ、引き下げ相当分について、国税である地方法人税の税率を引き上げ、これを地方交付税の財源にするとしています。つまり、地方税である法人住民税から、国税である地方法人税への移転が強化されることになります。平成二十六年度改正で導入された地方法人税の趣旨は、法人住民税が法人税に連動しているため、税収に地方間格差が大きいので、国に一旦税収を集中させて交付税財源とするというものでした。法人住民税で地方ごとの税源に偏りが生じるというのであれば、そもそも法人への課税は地方の安定財源として望ましくないということになるはずです。この考え方からすれば、地域差や景気による左右の少ない消費税こそ地方移譲すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いします。」 「次に、固定資産税についてお伺いします。平成二十八年度税制改正の大綱においては、中小企業等が新規に取得した一定の機械、装置の固定資産税について、課税標準を三年間二分の一とする特例措置を新設するとしています。こうした償却資産への固定資産税課税の制度は、赤字企業を含めた地方の中小企業に重い負担であるため、従来から廃止の要望も強いところですが、制度自体は堅持するとのことです。これらの設備への固定資産税減免は、消費税を初めとする他の安定財源を確保した上で、今回のような時限措置ではなく、制度の恒久化も検討すべきではないかと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いします。」 「固定資産税についてもう一点、遊休農地の課税強化についてお伺いします。今回の改正案では、一部の遊休農地の評価方法を変更し、固定資産税を一・八倍にするとのことです。しかし、対象となる農地は、各地の農業委員会が耕作等の見込みがないと判断し、所有者に対して、いわゆる農地バンクとの協議を勧告した土地に限定されています。この勧告制度は、所有者の耕作意思の確認が難しいことなどから、制度開始の平成二十六年から現在まで勧告件数はゼロで、今後も少数にとどまると言われています。これでは、実際には農地集約の効果は望めないのではないですか。総理の御認識をお伺いします。」