希望日本研究所

「本法案で、一般財源総額につき、臨財債の発行は、昨年比で七千三百億円の減となっており、一定の評価はいたしますが、いまだに臨財債の発行残高は四十兆円を超え、五十兆円に届こうかとしております。臨財債の残高につき、これまでも繰り返し、将来の地方一般財源の先食いだが、これをどうするのかと質問してきました。これに対する政府の答弁は、地方財政健全化の視点から課題があり、折半分の臨財債を発行しなかった平成十九年度、二十年度の状況をなるべく早期に実現するためあらゆる工夫をすべきというものでした。改めて、総務大臣にお伺いします。臨財債残高の減少のため、具体的には何をされるのでしょうか。期限や計画、必要な施策につき御答弁ください。」 「さらに、臨財債についてもう一点お伺いします。昨年の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙において、臨財債の増加が地方の首長の責任であるかのような批判を展開する陣営がありました。そこで、総務大臣に質問いたしますが、そもそも、臨財債の増減は地方の責任であるのか、国の責任であるのか、御認識をお伺いします。」 「また、一般的に言って、公債発行の権限や責任が国なのか地方なのか曖昧になるような制度は、財政規律上極めて大きな問題ではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いします。」