希望日本研究所

「ところが、免税業者は、仕入れの分の標準税率の部分は上がるわけですよ。仕入れは負担が多くなっているんです。この負担を、小さいところは価格に転嫁できますかね。こういう小さな免税業者とか簡易課税業者みたいなところで、きちんと仕入れを仕分けできないというかやっていないところについて、これはきちんと転嫁できますか、どうですか。」 「また、ちょっとその延長線上でいいますと、軽減税率で販売した商品の原価の中には、今申し上げたように、標準税率の仕入れがありますね。小さいところとか、あるいは食品とかそういうものを扱うようなところで多くの売り上げが生じるところは、売り上げの多くはほとんどが軽減税率。ところが、仕入れは標準税率も多かったりして、仕入れ税額控除の額の方が、これは売り上げに係る消費税額を超える場合というのが出てくると思うんですね。そういう場合にはこれは還付を受けるということになる、そういうことでよろしいですか。」 「例えば農業者とか漁業者の皆さん方、余りこれは関係ないと思っているかもしれませんけれども、農業者や漁業者の皆さん方というのは、大体、仕入れ税額の方が大きいはずですよ。なぜかといったら、大体、生産設備の耕運機だとかトラクターだとか船だとか網だとか、こういうものは皆標準税率ですからね。一方で、売っているものというのは食品、食べるもの、こういうものというのは、今、生産者、そんなに高く売れるものをつくっているのはやはり少ないですから。そうやって考えると、農業者とか漁業者とか、こういう人たちが還付を受けるのが普通になるようなそういう状況になるんじゃないですか。どうですか、これは。」 「では、政府としては、こういう農業者とか漁業者とか、今回の軽減が入ることによって還付を求める例なんというのはそんなに生じてこない、そういう認識ですか。あるいは、生じるとすればどれくらい生じるというふうに想定しているんですか。」 「これは、今、簡易課税の話でありますけれども、簡易課税を利用している中小事業者は還付申告はできませんよね。それでいいですね。」